伊藤復興大臣記者会見録［令和７年８月26日］

令和７年８月26日（火）11:45～11:52　於）復興庁記者会見室

 １．発言要旨　

　それでは、今日は３点について申し上げます。

　１点目、今朝、第３回の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催されました。本日の会議では、除去土壌の復興再生利用等の推進に関するロードマップが取りまとめられました。議長である林官房長官から各閣僚に対し、政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央官庁９か所で９月から予定している施工を速やかに行うよう指示がありました。

　また、環境大臣、復興大臣を中心に、各府省庁が緊密に連携をし、中央官庁以外の各地にある各府省庁の庁舎等への取組を拡大し、更に実用途における先行事例の創出に向けても検討を着実に進めるよう指示がありました。加えて、国民の幅広い理解醸成が重要であることから、ポスターやリーフレット、あるいはSNS等を通じた情報発信だけでなく、霞が関の中央官庁等での復興再生利用の現場を理解醸成に積極的に活用するよう指示がありました。

　復興庁としても、林官房長官の御発言を踏まえまして、福島復興の司令塔として、環境省をはじめとする各府省庁としっかり連携をし、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて除去土壌の復興再生利用の推進に取り組んでまいります。

　２点目です。同じく今朝、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議とＡＬＰＳ処理水の処分に関する関係閣僚会議の合同会議が開催されました。本会議では、福島第一原発の廃炉作業の進捗状況や、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の取組状況及び今後の対策の方向性について関係閣僚等で確認をしたところでございます。

　総理からは、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針を再確認するとともに、関係閣僚はＡＬＰＳ処理水の放出による不安、懸念の払拭に向け、安全確保、そして科学的根拠に基づく情報発信、水産業の支援など、必要な対策を着実に実施することとの指示がありました。また、いまだ残る輸入規制の撤廃に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでいく、などの御発言があったところでございます。

　復興庁としては、科学的根拠に基づいた正確な情報の国内外への発信、そして大消費地でのイベント等の風評対策に取り組んでおり、引き続きＡＬＰＳ処理水の安全性とともに、三陸・常磐ものなど地域の魅力を国内外に積極的に発信をしてまいります。

　３点目です。明日８月27日から28日にかけて、福島県を私が訪問させていただきます。まず、明日27日は川内村、富岡町、双葉町、大熊町を訪問します。川内村では「秋風舎」、富岡町では「とみおかワイナリー」、双葉町では「イオン双葉店」、そして大熊町では「大熊インキュベーションセンター」の視察をそれぞれさせていただきます。

　翌28日は川俣町を訪問し、「とんやの郷」並びに「川俣町農業振興公社」を視察させていただきます。また、その後、福島市において第31回原子力災害からの福島復興再生協議会を開催し、私が議長を務めさせていただきます。協議会においては、国からの福島の復興再生に向けた最近の取組状況を報告するとともに、内堀知事をはじめ、福島の関係行政機関や関係団体の皆様と今後の福島復興に向けた意見交換を行う予定でございます。

　詳細については事務方のほうにお問合せをいただければと思います。

　

 

２．質疑応答

（問）来年度以降の復興局の体制について伺います。岩手、宮城の復興局を廃止して、本庁が直接支援する体制に移行する方針との報道がありますが、検討状況と今後の支援の在り方についてお願いします。併せて、福島復興局については沿岸部に新たな拠点を設置する方針とのことですが、こちらについても今後の方向性をお聞かせください。

（答）まず、来年度の復興庁の機構・定員については、本年６月に閣議決定された復興の基本方針を着実に実施し、そして被災地への復興支援をしっかり前に進めるための要求を検討中であります。

　具体的には、原子力災害被災地域については、現場の最前線である浜通りで、復興の取組を強力に推進するために必要な体制整備を行いたいと考えております。岩手、宮城などの地震・津波被災地域については、中長期的に取り組む課題に係る政府全体の施策の活用等を本庁から支援をさせるということで、必要な体制整備を行ってまいりたいと考えております。こうしたことを８月末の要求に向けて検討をさせていただいているところでございます。

　なお、具体的な要求内容につきましては、正式な機構・定員の要求前のことでもありますので、この場ではこれ以上の詳細なお答えを差し控えさせていただきます。

（問）続けてすみません。来年度の税制改正要望で被災地の事業者を優遇する復興特区税制の廃止を要望するとの報道もありますが、こちらはまだ検討段階だと思うのですが、事実関係と、今後の事業者への支援の方向性についてお考えをお願いします。

（答）これは令和８年度の税制改正要望についてなのですが、被災地の現況や地元の自治体からの御要望も踏まえ検討してきたところであり、現在、最終的な作業を進めている段階にあります。

　具体的な内容については金曜日の公表をお待ちいただきたいのですが、引き続き被災地の復興及び活性化を政府全体で推進すべく、必要な税制上の措置を講じてまいりたいと考えております。

　

（以　上）