伊藤復興大臣記者会見録［令和７年８月１日］

令和７年８月１日（金）10:19～10:25　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨　

　まず、７月30日にカムチャツカ半島付近での地震に伴う津波が発生をいたしました。避難中の事故でお亡くなりになられた方に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、被害にあわれました方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。

　７月30日から31日にかけて、岩手県北部の沿岸地域を訪問する予定でありましたが、この出張を取りやめて30日の午前11時半には岩手復興局盛岡支所にて、私をはじめ事務次官以下復興庁幹部が参加をし、災害対策本部会議を開催いたしました。

　今回取りやめた岩手県訪問については、あらためて訪問先との日程調整が必要となるため、今後の予定については未定となっております。

 

２．質疑応答

（問）昨日、2024年度の復興関連予算の執行状況が発表されました。支出済みベースで執行率が８割を下回ったということで、除染などの調整に時間がかかったなど理由は伺っているんですが、改めて大臣の受け止めと今後の適切な執行に向けたお考えをお伺いします。

（答）令和６年度においても、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いで、震災からの復興に全力で取り組んでまいったところでございます。そのような中で、執行率は76.6％となりましたが、これに繰越額を加えた執行見込率は85.1％となっており、しっかりと復興事業は執行されているものと認識をしております。

　引き続き、令和７年度及びその次の第３期復興・創生期間においても、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、各地域の事業ニーズを丁寧に把握した上で、復興事業が効果的に、そして効率的に実施されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）福島第一原発の事故で落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しについて、現在の工程表よりも2030年代後半にずれ込むことになり、地元からも様々な声が聞かれますけれども、大臣、直接の所管ではないと思うんですけれども、受け止めのほうをお聞かせください。

（答）東京電力による29日の会見では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を進める上で最難関の取組とされる燃料デブリの大規模取り出しについて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）及び東京電力の技術的な検討が進展をし、その準備工程の具体案が示されたと私は承知をしております。

　今後、具体案の検証、実施等を含め、廃炉工程全体の更なる具体化を進めつつ、廃炉を目指して取り組んでいくものと認識をしております。NDF及び東京電力においては、廃炉の完遂に向け、地元の皆様方の信頼を損なわないように、引き続き安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

　基本的に最も我々が重要視していることは何かというと、もちろん廃炉の完遂をするということは極めて最も大事な目標でありますが、併せて安全確保を最優先に事を進めていかなければならないということも同じように重要なことだと理解をしておりますので、東京電力をはじめとする関係者には、この廃炉の完遂とともに緊張感を持って安全確保にしっかり努めていただきたいということを求めているところでございます。

（以　上）