伊藤復興大臣記者会見録［令和７年７月29日］

１．発言要旨　

　本日は、３つのことについて御報告を申し上げます。

　まず１点目、葛尾村から申請がありました特定帰還居住区域復興再生計画について、本日新たな認定をいたしました。

　今回の認定した区域も含めて、御帰還を希望されている住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して、引き続き関係省庁と連携をさせていただきながら、除染をはじめとする避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

　詳細は、事務方のほうにお尋ねください。

　２点目、明日７月30日から31日にかけて、岩手県北部の沿岸地域を訪問する予定です。これは私のことです。

　まず、明日30日は、万博でも大好評となっておりましたウニバターを生産する洋野町の北三陸ファクトリーを訪問いたします。また、久慈駅から田野畑駅までの区間、復興された三陸鉄道が運行する震災学習列車に乗車をいたします。

　翌31日は、本年６月６日に開館をされました宮古市の宮古市災害資料伝承館のほか、田老防潮堤や津波震災遺構たろう観光ホテルを訪問させていただきます。

　日程の詳細は、事務方にお問合せをいただければと思います。

　３点目、本日、合同庁舎４号館１階におきましてふくしま復興フェアを開催いたします。このイベントは、風評払拭に向けた取組として福島県産品を展示販売を行うものでございます。

　私もこの後、参加をいたしますが、是非ここにいる皆さん、一緒に買物に行きましょう。

２．質疑応答

（問）冒頭の葛尾村の特定帰還居住区域についてですが、累計これで６自治体目になるかと思いますが、大臣としての受け止めと、今後の避難指示解除の見通しがあれば、お願いします。

（答）葛尾村につきましては、今回新たに計画を認定させていただくことになりますが、帰還の意向を抱いている住民の御帰還に向けた一歩として復興再生を一層進めていくものであると考えております。

　除染やインフラ整備等については、現時点で具体的なスケジュールは申し上げられませんが、関係省庁とも連携をして、できるだけ早く着手をしてまいりたいと考えております。

　避難指示解除時期については、除染やインフラ整備等の進捗も踏まえながら、十分に地元自治体と協議をして進めることとなります。いずれにしても、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をして避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

（問）特定帰還居住区域の関係で、浪江町のほうでは、先日、準備宿泊の申請の受付が始まりました。これは６自治体の中でも初めての取組になると思いますが、この意義について大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）特定帰還居住区域の準備宿泊につきましては、避難指示解除後の住民の円滑な生活の再開に向けて、除染の十分な進捗等の一定要件の下に宿泊を可能にするという制度であります。６月に内閣府が公表をさせていただきました。

　浪江町では、特定帰還居住区域内の自宅が既に除染された方もおられることから、自宅への帰還準備に向けて宿泊ができるよう手続を行っているものと承知しております。

　どんどん帰還をされたい人たちにとってみれば、家が除染されて、もう大丈夫だという状況になれば、それはやはり人の気持ちとして、その家に帰りたい、家族を連れていきたい、そしてそこで時間を過ごすことによって、本当に帰還をしてよかったと思ってくれるようなこととなるように我々も心配りをしております。

　御帰還を希望される住民の方々の生活再開に向けて、着実に取組が進んでいると受け止めております。我々復興庁としても、住民の方々の早期帰還につながるように、引き続きそうした尽力をさせていただきたいと思っております。

（問）福島第一原発のデブリの関係で伺います。

　３号機での燃料デブリの本格的な取り出し開始時期が2030年代後半にずれ込むと一部報道もありますけれども、直接の所管ではないかと思うんですが、この廃炉に向けた復興への影響というのはあるかと思いますので、大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）と東京電力が、福島第一原子力発電所３号機燃料デブリ取り出しに関わる設計検討の結果について公表する予定であることは承知をしております。

　詳細については、経済産業省にお問合せをいただければと思います。

（以　上）