伊藤復興大臣記者会見録［令和７年６月20日］

令和７年６月20日（金）9:45～9:53　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日、第43回復興推進会議が官邸で開催をされました。

　会議では、復興の基本方針案について、私から、原子力災害被災地域や地震・津波被災地域における取組、復興を支える仕組みを説明させていただいた後、復興推進会議として決定されました。

　また、武藤経済産業大臣及び浅尾環境大臣から御発言があったところでございます。

　最後に総理から、この基本方針に沿って、復興に向けた課題を次の５年間で何としても解決していくという強い決意の下、引き続き全閣僚が被災地に丁寧に寄り添い、復興のための取組を更に加速させていくよう指示があったところであります。

　また、その後の閣議において、第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定いたしました。

　この基本方針は、第２期復興・創生期間の次の５年間、すなわち第３期復興・創生期間までの期間における復興の基本姿勢及び各分野の取組、財源、組織等についての方針を示したものであります。

　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下に、この基本方針に沿って引き続き現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 

２．質疑応答

（問）冒頭でお話しいただいた復興基本方針の決定について、今も少しお話しいただきましたが、改めて今後どのように施策の具体化に取り組んでいくかや意気込みをお願いします。また、復興推進会議のほうで大臣のほうからも御発言されたことがあれば、併せて御紹介ください。

（答）まず、東日本大震災の発災から14年と３か月余り、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いで震災からの復興に取り組んでまいったところでございます。

　震災からの復興については、被災地の方々の絶え間ない努力により着実に進展しておりますが、地域によってその状況は様々であります。

　本日、閣議決定をされた復興の基本方針においては、次の５年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であるとし、特に福島の復興・再生について、国としてあらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していかなければならないとしております。

　そのため、復興の基本方針に基づく取組を実施するに当たり、次の５年間で1.9兆円程度の事業規模を見込み、特に福島県については次の５年間の全体の事業規模が今の５年間を十分超えるものと見込んでおるところでございます。

　復興に向けた様々な課題について、まず第３期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添わせていただきながら復興に向けて一層気を引き締め、責任貫徹の思いでまい進していく所存であります。 

（問）今おっしゃった復興の基本方針についてなんですけれども、福島県分については復興推進委員会で１兆６千億円程度見込むという話もありましたけれども、この次の５年間で福島の復興にどう取り組んでいくお考えか、お聞かせください。

（答）第３期復興・創生期間は、何度も申し上げておりますが、復興に向けた様々な課題を解決していく極めて重要な課題である、それをやる期間であります。

　復興の基本方針を踏まえて、福島の復興・再生については、それぞれの地域の実情を踏まえながら、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつやっていかなければならないと考えております。

　特に具体的に申せば、生活環境の整備、帰還促進や移住・定住の促進、そして福島イノベーション・コースト構想、これも推進をしていかなければなりませんし、併せてF-REIの取組もまだまだやっていかなければならないことがたくさんあります。事業者、農林漁業の皆様方の再建、風評払拭に向けた取組など取り組んでいくところでございます。

　次の５年間において、これまで以上に力強く、ただ今申し上げたような復興施策を推進するとともに、引き続き被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に向けて総力を挙げて、責任貫徹の思いで取り組んでまいりたいと考えております。

 

（以　上）