伊藤復興大臣記者会見録［令和７年６月17日］

令和７年６月17日（火）9:44～9:55　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　冒頭発言なし

 ２．質疑応答

（問）先日の復興推進委員会で示された復興基本方針案について伺います。今後の組織について、原子力被災地域については必要な体制を福島復興局内に整備するとした一方で、地震・津波被災地域については復興庁内に整備すると書き分けがされていると思います。岩手、宮城の復興局の在り方も含めて、今後どのように組織再編を進めるか、お考えをお願いします。

（答）今のお話ですが、復興の基本方針案におきましては、原子力災害被災地域については、第２期復興・創生期間以降も引き続き、国がそれぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、現場の最前線で復興の取組を強力に推進していくために必要な体制を福島復興局内に整備をするということにしております。

　また、今お話がございましたとおり、地震・津波被災地域につきましては、ハードの整備や住まいの再建がほぼ完了した後も残る中長期的に取り組む課題については、政府全体の施策の活用等を支援するために必要な体制を復興庁内に整備するという方針を示しているところでございます。

　具体的なことにつきましては、今後、関係者と協議してまいりたいと考えております。

（問）同じく復興の基本方針案について伺います。地震・津波被災地域では、心のケアなどの中長期的な課題について政府全体の施策を活用しつつ、真に必要な範囲で復興施策で対応するというような書き方がされていますけれども、中長期的課題で心のケアを提示されていますけれども、どのような中長期的課題があるとお考えなのかということが１点と、真に必要な範囲というのはどういう部分を指すのかというところについての政府の考えをお聞かせください。

（答）地震・津波被災地域における被災者の心のケアということについては、昨年８月の「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」の報告、これはご存じだと思います。これにおいて、震災由来の影響が残っているけれども一般施策での対応が困難であるなど、第２期復興・創生期間内の復興事業の完了が困難と考えられる合理的な状況等がある場合には、ソフトランディングに向けて、一定の期間、復興事業による対応を行うことも視野に入れつつ、今後の支援の在り方を検討いただきたいとの指摘をいただいたところであります。

　こうした指摘を踏まえて、昨年12月の復興推進会議決定や今回の復興の基本方針案において、心のケアなど中長期的に取り組む課題については、政府全体の施策の活用とともに、特に心のケア、岩手県、宮城県について申しますが、震災由来に限らず中長期的視野に立って切れ目なく対応するために、保健所ですとか市町村など地域全体での体制整備が重要なことであると認識しておりまして、県などと連携をして次の５年間に向けて検討や対応を進めていきたいと考えております。

　特に宮城県では、心のケアセンターを令和７年度で終了の予定であり、業務を保健所ですとか市町村等の地域精神保健福祉活動に順次移行させるということを示していただいています。また、岩手県でも、今後の具体的な取組について、今、検討が進められていると承知をしております。

　そうしたことを踏まえまして、ソフトランディングのための真に必要な範囲で、第２期復興・創生期間の後も復興施策による対応をさせていただきたいと考えております。ソフトランディングを含めた今後の具体的な取組については、なお一層に関係省庁や自治体の皆さんとしっかり連携をして、丁寧に検討を進めてまいる所存でございます。

（問）ありがとうございます。真に必要な範囲という点でも、震災から14年たって、必要性というか、全体の予算との兼ね合いで絞り込まれるのはしょうがないとはいえ、真に必要な範囲ということで、かなり絞り込まれるんじゃないか、予算が抑えられるんじゃないかという不安も現場にはあるようで。ここについて、真に必要な範囲というのはどういうものだというのがなかなか現場にはまだ伝わっていないのが課題かなと思うのですが、ここについて大臣はいかがでしょうか。

（答）絞り込みという言葉を使うと、何だかジュースをぎゅっと絞っているみたいで、出るだけ出したらおしまいかと、こういう話のように聞こえますけれども、我々がずっと何度もここで言っていますけれども、地域の声というのは新たにたくさん上がってくるものですよね。様子が変わってくるということを、ちゃんと我々は現場主義に即して聞いていくということを大前提にして拾い上げていくということをいたしてまいりますので、絞り込みという言葉はあまり適切ではないような気がします。

　その上でなのですけれども、確かに１４年という年月が経ちまして、その間も極めて大勢の人が努力をしてきてくれたという、おかげの部分もありますので、そうしたことも踏まえながら現場の市町村、そして県の皆さんとよく相談をして実施を図ってまいりたいと、かように思っているところでございます。

（問）最初の質問にかぶるところはあるのですが、地震・津波被災地域の対応といったところで、先日の復興推進委員会の中で宮城県の方から、引き続き被災地の声に耳を傾けてワンストップで対応してほしいといった発言もありましたけれども、大臣の受け止めを教えてください。

（答）ワンストップでというお話も確かにありましたけれども、それは、聞きに来られた方があちこち振り回されたくないという極めて心に響くことだと私は理解をしております。

　地震・津波被災地域につきましては、もう既にハードの整備ですとか住まいの再建はほぼ完了したところであって、残る中長期的な取組についても、政府全体の施策を活用して支援をするために必要な体制を復興庁内には整備をしていくことといたしております。

　そして、宮城県にあってはですけれども、災害援護資金という問題が残っていると思いますが、こうした課題についてもしっかり丁寧に手当てをしてまいりたいというふうに考えておりますので、是非、御心配のないようにしていただければありがたいと思います。

 

（以　上）