伊藤復興大臣記者会見録［令和７年５月30日］

令和７年５月30日（金）15:45～15:51　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日、令和７年度の土地活用ハンズオン支援事業の支援対象の４件を決定させていただきました。

　久しぶりにハンズオン支援事業というのを聞いたと思うんで、もう一回、自分自身も含めて、おさらいのつもりで説明をさせていただきますが、令和３年度から土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置をさせていただき、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うハンズオン支援事業を開始させていただいたところでございます。

　これまで被災３県で、移転元地で18件、造成地で14件の計32件――継続を含んででございますけれども、について復興庁直轄調査費を活用した支援を実施してきたところでございます。

　この被災自治体と約240回にわたる対話を通じて、まちづくりの担い手となるプレーヤーの確保ですとか官民の連携体制の構築、あるいは土地活用の方針の策定、持続可能な仕組みづくりなどを即地的に支援させていただき、被災自治体の土地活用に向けた持続的な自立的な取組を後押ししてきたところでございます。

　今回、４件と申しましたが、岩手県の大槌町、岩手県陸前高田市、それから宮城県の石巻市、そして福島県の相馬市と、この４件にわたって決定させていただいたところでございます。

　今後のことについても触れさせていただきますが、昨年の12月27日の復興推進会議において、第２期復興・創生期間以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等におきまして、当事業は令和７年度で終了するが、令和８年度以降は復興庁において相談を受けて、土地活用に向けた事例の紹介や助言を行うとされたところでございます。

　このため、第２期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるように、政府全体の施策の統合的な活用も図りながら、これは本当にある意味地方創生にも係ってくる話になるかと思いますので、是非とも関係府省庁や地方自治体と連携して、被災自治体の土地活用の取組をしっかり後押ししていくということの取組を進めていければと、こんなふうに思っているところでございます。

 

２．質疑応答

（問）中国による日本産水産物の輸入停止について伺います。

　輸入再開に向けた手続を開始する方針で両国が合意したとの発表がありました。一方で、処理水放出前から輸入規制がある福島、宮城など10都県は対象外とのことですが、復興庁としての受け止めや今後の対応について、お考えをお願いします。

（答）中国による日本産の水産物の輸入規制については、５月28日に行われた中国当局との協議により、令和５年８月のＡＬＰＳ処理水放出に伴い停止されておりました37道府県の日本産水産物の中国向けの輸出が、事務的な手続が完了され次第、再開されることになったと承知をいたしております。

　我が国にとって重要な輸出品目である水産物について中国向け輸出が再開されることは一つの大きな節目になるものと考えておりますが、引き続き政府一丸となって、福島原発事故以来続く10都県の輸入規制等についても完全撤廃を求めていくとともに、復興庁としても風評対策を中心に、正確な情報の発信にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 

（以　上）