伊藤復興大臣記者会見録［令和７年４月22日］

令和７年４月22日（火）17：22～17：35　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　今日は２点あります。１点目は、25日金曜日に福島復興再生総局幹部会合を開催いたします。この会合は原子力災害からの福島の復興に関連する施策に関して、福島復興再生総局下で関係機関が連携することにより現地での実施機能を強化し、被災地の現場において施策を迅速に判断することを目的とした会議でございます。

　東京からは、福島復興再生総局の幹部といたしまして、私と、鈴木・輿水両副大臣及び農林水産省、経済産業省の各副大臣が出席する予定でございます。

　現地の福島復興局、原子力災害現地対策本部、福島地方環境事務所、東北農政局及び福島相双復興官民合同チームから現状や課題について報告を受け、意見交換を行う予定であります。

　２点目を申し上げます。本日、閣議において、東日本大震災時に貸し付けられた災害援護資金に関し、市町村から被災者に対して償還を猶予した際に、自治体から国への償還についても履行期限を延長するための政令を決定したところでございます。

　償還期限延長については、これまで復興庁に対しても被災自治体から御意見、御要望が多く寄せられており、内閣府にもその旨を伝えていたところでございます。これは先日、記者会見でも申したとおりのことを申しました。そして、坂井防災担当大臣にありましては極めて大事な御判断をいただいたと思います。

　発災から14年が経過をした現在、被災した方々の状況は様々であり、被災地の現場は難しい対応を迫られております。

　復興庁といたしましては、被災地に寄り添って、御意見、御要望を聞き取り、関係省庁に情報を提供するなど、引き続き連携を取ってまいりたいと考えております。

 

２．質疑応答

（問）冒頭にありました災害援護資金について伺います。今回の決定で国への返還期限を延長しやすくなるということですが、先日の会見でもありましたとおり厳しい状況で、まだ返済は困難だという方もいらっしゃると思うのですが、そうした方々への対応というのも必要になるかと思います。大臣のお考えをお聞かせください。

（答）発災から14年が経過をした現在、被災した方々の状況は様々であり、被災地の現場では難しい対応を迫られているのも現場の状況です。

　被災自治体には返済困難な被災者に最大限寄り添った対応をしていただくとともに、災害援護資金の償還について、それぞれ被災者の状況に応じて少額の返済、あるいは猶予、更には免除など、きめ細かく対応していただくことが重要だと認識をしております。

　復興庁としては、被災地に寄り添いながら御意見、御要望を聞き取って、関係省庁へその情報を共有するなど、引き続き連携を図らせていただくつもりでございます。私からは以上です。

（問）すいません、もう一点あります。ふくしま復興再生道路についてお伺いします。小名浜道路が８月７日に開通するとの発表がありましたけれども、地元からは福島の復興に寄与するものだという声もありますが、大臣として期待、お考えがあれば教えてください。

（答）昨日、内堀知事が、福島県で整備をしているいわき市の小名浜道路について、８月７日に開通させる旨、公表をされたことは承知をしております。

　この小名浜道路は、ふくしま復興再生道路の位置づけで、この度の開通によって常磐道から小名浜港まで時間が半減するなど、多分30分かかっていたところを13分ぐらいに短縮できると思われます。私もこのあたりを通っていたからよく分かります。これほど出来がいい道路はなかなかないなと。

　大きな整備効果が見込まれているところでございまして、アクセスの向上に加えて防災面の効果も高く、いわき市の皆様が要望していただいていた道路と認識をしており、この地域の更なる復興と、そしてまた、まだ帰っておられない人がいるとすれば、そうした人たちが、こうしたことによって戻ってきてもらえればありがたいなと、私たちはそう考えております。

（問）冒頭に御紹介いただいた福島復興再生総局の幹部会合についてですけれども、今回特に議論を深めたい点があればお考えをお聞かせください。

（答）この会合というのは、もっと深く言うと、現地の各事務所から、日々の業務の中で把握している福島の復興の現状だとか課題というものを常に意見交換をしています。その意見交換をしてくれている人たちと、東京がここでまたやり取りを深くさせていただくことこそが、あえて言えば避難指示解除ですとか、除染をすぐにでもできるのかとか、あるいは農家さんの営農再開ですとか、あるいは生活環境の整備等、現地の各事務所から報告を受けていた話をキャッチボールをしながらどんどん進めていくということを、一度大きい形でぐるっと回すということをすることによって、ああ、日々の状況を改めて腹に落として、しっかり支援を前に、復興を前に進めていけるようにしていくためにこうしたことがなされていると私は理解をしておりますし、是非こういうことを重ねながら更に帰られる方々が増えていきますように、我々も努力をしたいと思っております。

（問）災害援護資金についてお尋ねします。現状で、この災害援護資金の滞納額というのが約66億円に上るというふうに伺っておりますが、回収するのも非常に大事なことなのだと思うのですが、その点は大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）普通に、私も銀行員のせがれですから、借りたものは返す、これはすごく当たり前のことですよね。しかし、あの事態の中で、様々な状況の中で、なおかつ14年という時間がたって、それぞれの人の今置かれている状況、返したくても返せない、本当に5,000円ずつとか、新聞の記事も読ませてもらいましたけれども、そういう事態がいろいろあるわけです。

　ですから、是非そうした思いを前に前にと進めていけるようにして差し上げること以外に、これをやっていくことはできないのではないかと。

　こうしたことを一緒に乗り越えられるように、我々は手はずを整えていきたいと、そういう気持ちでこれには取り組んでいるというふうに理解をしていただければありがたいと思います。

（問）関連で私も伺います。先ほど大臣は、災害援護資金の関係で少額での返済ですとか、更に免除にも言及されました。免除となると、被災者にとっては免除はありがたいのだけれども、県としてはとても苦しい立場に置かれるということになります。大臣は免除も含めてというようなお話でしたが、県に対するその場合の支援とかというのはどのようなことがあり得るでしょうか。

（答）まず、少額返済というのは、もっと細かく分けて何度も返済していただくという方法ですよね。猶予するというのは、時間を送っていくということですね。最後に免除ということでありますけれども、これは本当に、今おっしゃったとおり最後は県と国の話になります。その方がどういうふうにこれまでやってきて、今の状況を県としてもどう見ているのかということを、よくよく相談をさせていただきながら、御本人を交えて落ち着かせられるところに落ち着くようにさせていただきたいと。

　決して安易なことで免除なんていうことを言うつもりはありません。先ほど申し上げたとおり、借りたものは返す、それがやはりなければならない一番大事なラインですから、それを何とか果たしていくことができる人生というものを送ってもらえるように、しっかりと支援をしていきたいという気持ちでこれからも取り組んでまいりたいと思います。

 

（以　上）