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伊藤復興大臣記者会見録[令和7年1月16日]

令和7年1月16日(木)16:02~16:13 於)相馬市役所3階正庁

1.発言要旨  

 昨日から本日にかけまして、いわき市、新地町、相馬市の各首長の皆様方への御挨拶並びに意見交換を行うとともに、復興の現場を視察させていただいてまいりました。

 各首長との意見交換におきましては、主に第2期復興・創生期間以降の継続的な支援について、それぞれの立場でお話がございました。

 視察につきましては、まず昨日、双葉町において双葉駅西周辺を、続いて浪江町におきましては福島水素エネルギー研究フィールド及び福島高度集成材製造センターを訪問させていただきました。

 双葉駅西におきましては、公営住宅が新たに整備され、帰還者と移住者の生活の拠点となっている状況を視察させていただきました。復興が一歩ずつ、進展していることを実感したところでございます。

 福島水素エネルギー研究フィールドにおいては、太陽光発電を活用して水素を製造する水電解装置などを視察いたしました。ここ福島を新エネルギー先駆けの地として、関係の方々が果敢に挑戦を続けられているということに敬意の念を抱きました。

 福島高度集成材製造センターにおいては、付加価値の高い集成材の製造過程を視察させていただきました。浪江産の木材が大阪万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで、大変喜ばしく思っております。

 続いて、本日は大熊町においてファミリーマート及び学び舎ゆめの森を、また南相馬市におきましては福島ロボットテストフィールドを訪問いたしました。

 ファミリーマートにおきましては、新しくオープンした店舗の中で、私自身も福島県産の物を買わせていただきました。また、通常の商品に加えて、今申し上げましたとおり、地域の特産品、あるいは野菜、こうしたものを販売している状況を視察させていただきました。住民の買い物環境の改善や地域のにぎわい創出にもつながるものと期待をしております。

 学び舎ゆめの森におきましては、特色のある校舎で0歳から15歳までの子どもたちが共に生き生きと学び活動している様子を拝見し、大変感銘を受けました。教育の復興に向けて、引き続き子ども一人一人の学びを充実し、魅力と特色のある教育環境づくりを進めることが必要であると感じたところでございます。

 福島ロボットテストフィールドにおいては、実際にロボテスで研究開発、実証が行われたロボット等を見せていただきました。このようなロボテス発の研究開発や実証の取組が新たな産業集積を促しております。新たな産業集積を促しているというのは、ちょうどテストフィールドの隣に産業拠点がございまして、それぞれ大きな工場が立地している状況を伺ったところでございます。福島浜通り地域等の復興につながることを期待しております。

 今回の視察では、イノベーション、産業、教育といった分野で新しい特徴的な活動が行われている状況を拝見し、復興が前に進んでいることを実感したところでございます。

 また、福島水素エネルギー研究フィールド、あるいは福島高度集成材製造センター、そしてロボテスなど施設を視察させていただいて、今後、F-REIが創造的復興の司令塔としての役割を十分に発揮していくことが重要であることを改めて確認したところでございます。

 今後もさまざまな復興の現場を訪問し、地元の皆様のお話を伺って、被災地の実情をしっかりと把握してまいりたいと思っております。

 今回の訪問先の状況をしっかりと受け止め、福島の本格的な復興・再生に向けて、現場主義を徹底しながら今後も全力で取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。

 

2.質疑応答

(問)実際見てみて、どのような具体的な支援ができるなんていうお考え、何か思いつきましたか。

(答)それぞれ特徴のある活動でございますので、一概には言えませんけれども、やはり技術を開発し、それを今度は製品として作り上げていくっていうことを通じて、地域の経済にもつながっていくっていうことをしていかなければなりませんので、それぞれの場所でやっていくことは違いますけれども、それぞれの場所で考え、そしてまた視察させて頂いた状況のものをしっかりと後押しをしていくっていうことが我々の役割でもあります。復興大臣としても、ぜひ3県が復興してますます元気になっていく、そしてまた新しい人口を迎えることができるように後押しをしてまいりたいと、かように思っております。

(問)大臣のお話の中にも復興・創生期間の終了後のことを首長さんからお話があったということだったんですけれども、現時点で大臣として期間終了後の財政的な支援に関してお考えがあればお示しください。

(答)これはもう既に何度か申し上げておりますが、次の5年間というのは、「「第2期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」にあるとおり、今の5年間以上に力強く復興施策を推進していくためにも、財源を確保するということは極めて重要であります。

  福島県については、県や市町村が進めている事業を十分に確保した上で、次の5年間の全体の事業規模が今の5年間を十分に超えるものと見込まれるということを考えてみますと、これまで以上に更に具体的な議論を進めさせていただきながら、今年の夏、次の5年間の具体的な事業費と必要な財源の見込みを示し、その上で、令和8年度の概算要求を行ってまいりたいと考えております。

以上です。

(以  上)

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