1.発言要旨
5月29日に、F-REIと福島県浪江町が情報発信や施設利用等に係る連携協力に関して基本合意を結ぶことになった旨、報告がありましたのでお知らせいたします。
今回の合意では、他の連携事項に加えて、「復興まちづくりに関し相互に協力を行うこと」も盛り込まれる予定と聞いており、F-REIと浪江町との間で包括的な連携のもと、双方の資源を有効に活用した協働活動がさらに推進されるものと考えております。
本件はF-REIにとって5件目となる基本合意であり、今後とも多様な主体との連携体制を構築し、広域的な波及につながる取組等をしっかりと進めていただくことを期待しております。
私からは以上でございます。
2.質疑応答
(問)ALPS処理水の韓国の視察団について少しお伺いしたいです。今日と明日の日程で視察団が現地を視察する予定ですけれども、国際理解の促進という点で期待している点があればお願いします。
(答)5月7日に日韓首脳会談において合意された、東電、福島第一原発への韓国の専門家現地視察団について、昨日から5月25日までの予定で受け入れていると承知しております。
今回の視察の目的は、韓国の方のALPS処理水海洋放出の理解を深めていただくためのものであります。韓国との関係では、韓国の国際専門家にも参加していただきながらIAEAによるレビューを受けており、日本からは処理水放出設備の安全性や放射線環境影響評価の内容について丁寧に説明を行っているところであります。また、韓国との間では、これまでも経済産業省や外務省による局長級の意思疎通などを通じて丁寧に説明を行ってきていると聞いております。
引き続き、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下で、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
(問)昨日、帰還困難区域を抱える町村の首長さんたちが要望書を提出に来たと思うのですが、その中に「帰還意向のない土地・家屋の問題に対して速やかに政府方針を示してほしい」という内容がありましたが、これについては「速やかに」という文言が入っていたのですが、現時点でどのような対応が考えられるか教えていただければと思います。
(答)帰還困難区域の問題につきましては、確かにそういった要望がございました。速やかにということでありますが、まずは、今回の国会に提出しております法案において、拠点区域外における特定帰還居住区域の創設が盛り込まれております。この状況をしっかりとまず見ていきたいと思っております。その後、様々な形で検討していかなければならないと思っております。
したがいまして、残された土地や家屋の取扱いについては、引き続き重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
(以 上)
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