秋葉復興大臣記者会見録［令和４年11月１日］

令和４年11月１日（火）11:30～11:52　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

　まず、１点目ですけれども、10月30日に仙台市の泉パークタウンタピオで開催されました「テロワージュ東北マルシェ」を視察いたしました。このイベントは、復興庁事業の支援先であります一般社団法人「東北絆テーブル」と復興庁が 三菱地所や仙台市などの協力を得て主催したものでございます。当地の公道を丸１日歩行者天国にしたのは初めてと伺っており、ＳＮＳなどにおける話題性の点でも極めて画期的だったと考えております。

秋らしい天候にも恵まれ、多くの方が野外のマルシェにお越しになり、被災地を中心とした東北の食やお酒、ワークショップなどを楽しまれておりました。私も様々なお店を見て回り、出店者の方々とお話をいたしましたが、一丸となって東北の復興を盛り上げていきたいという熱意を強く感じてまいりました。来場者、出店者双方に非常に好評だった今回のイベントが今後も続いて、仙台市の新たな季節の名物イベントになることを期待しております。

　そして、今回の視察を通して、改めて東北は食材王国であることを認識しました。この東北のすばらしい魅力を、日本・海外に広く発信する必要性を感じました。復興庁といたしましても、様々な方々と協力しながら、今後もこのような機会を設け、被災地の復興を起点とした東北全体のさらなる発展を加速させていきたいと思います。

　また、仙台市においては、移転元地を利活用したアクアイグニス仙台を訪問し、ハウス栽培での地中熱など、先進の環境システムを導入する取組予定についてお話をお伺いしたほか、レストランやマルシェを視察し、新たな観光スポットとして認知してもらうためのプロモーションが重要であると感じました。

　被災３県の移転元地の活用率については、福島県で74％、宮城県で同じく74％、岩手県で59％でありますが、引き続き、ハンズオン支援等により被災自治体の土地活用の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。

　その後、杜の都バイオマス発電所の建設現場を視察し、木質バイオマス発電の事業概要についてお話をお伺いし、この発電所が稼働することで、安定的な電力の供給が期待されているところです。

　また、近隣の「なかの伝承の丘」では、黙禱、献花を行い、中野地区が存在したことを伝える取組活動の状況について、保存会の皆様からお伺いいたしました。

　昨日、31日は宮城県石巻市、多賀城市、七ヶ浜町、塩竈市を訪問いたしました。石巻市では、宮城復興局において、宮城県市長会の皆様から、震災復興に係る要望をお伺いいたしました。また、多賀城市、七ヶ浜町、塩竈市では、各首長の皆様に大臣就任の御挨拶をするとともに、献花、黙禱をささげ、復興状況についてお話を伺いました。

　まず、宮城県市長会からは、災害援護資金の償還期間の延長の問題、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致、復興特別区域制度の継続、被災者の生活再建支援、防災集団移転元地の活用について御要望をいただいたところです。こうした課題は、10年経過して初めて顕在化し、復興に取り組む市町村が直面している課題であります。引き続き、復興庁としても関係省庁と連携してしっかりと対応してまいります。

　次に、多賀城市の深谷市長からは、復興が進み一般市政へ移行が進む一方で、現在、市職員の３分の１が震災を市職員として経験しておらず、市民でも若い世代が増え、風化の防止や将来起こる災害への対応が課題だとのお話を伺いました。

　七ヶ浜町の寺澤町長からは、被災住民が団地に移って再建し、顔の見える自治会の活動交流などが行われており、サーファーなどに対するオレンジフラッグによる避難誘導の活動など、コミュニティづくりが積極的に進められているというお話を伺いました。

　塩竈市の佐藤市長からは、浦戸諸島の被災元地の活用について、水産業の復興、ALPS処理水の水産加工業への風評懸念の話についてお伺いをいたしました。

　それぞれ、首長の皆様から伺った話を踏まえて、地域によって、復興の状況に差異があり、それぞれの状況に応じたきめ細かな対応がこれからも重要であると感じた次第であります。引き続き、現地現場主義を徹底しながら、被災市町村と密に連携をし、残された課題の解決に取り組んでまいります。

　２点目でありますが、前回の会見でお知らせをいたしました明後日11月３日に、福島県Ｊヴィレッジで開催する復興大臣杯「ｅ復興サッカー選手権」に、私も当初の予定を変更して、出席させていただくことになりました。会場では、お昼の「福島県立あさか開成高校フラ・タヒチアンダンス同好会」によるダンスパフォーマンスの観覧、御来場の皆様への挨拶のほか、午後から開始予定の本選第１試合の観戦等をする予定です。

　先日申し上げましたとおり、本選手権の優勝チーム、準優勝チームを含む上位入賞チームに贈られるメダルとして、宮城県石巻市の特産であります雄勝石を用いた特別メダルを用意させていただいております。この雄勝石は、東京駅の屋根瓦にも使用されている、日本を代表する石材であり、また、すずり石としても有名であります。その工場は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた後、ボランティアの皆様の支援を受けながら、徐々に被災前の状況に復活してきており、現在では石巻市内での生産がようやくできるようになりました。雄勝石はまさに「復興」を体現する「石材」であり、復興イベントのメダルとしてふさわしいものだと考えております。

　本イベントに関する取材案内は、既に発出しておりますけれども、ぜひメディアの皆様におかれましても、Ｊヴィレッジの会場にお越しいただき、復興広報における新しい取組について取材をしていただけると大変ありがたく思います。

　その他詳細につきましては、事務方まで御照会をいただければと思います。

　３点目ですけれども、「持続可能な復興広報を考える検討会議」につきまして、第３回目の会議を、明日２日10時より開催いたします。記者の皆様から議論の詳細についての御関心を高くお持ちいただいていることを踏まえ、構成員の皆様にも御相談の上、会議全体を報道関係の皆様に傍聴いただけるようにしております。記者の皆様に高い関心を持っていただいていることは、私としても大変ありがたく感じております。

　公開するか、非公開とするか、ぎりぎりまで関係者との調整に時間を要し、開催発表が直前となってしまったことは御容赦いただきたいと思いますが、会議終了後には、私のぶら下がり会見も予定をいたしております。事前の傍聴登録は不要ですので、報道関係の皆様には会議の会場横に設けております傍聴スペースにお越しいただければと存じます。

　詳細は、事務方までお問合せをください。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）最後の３点目のところなんですけれども、なぜ前回できなかったけれども、今回は公開が可能になったのか、その点、どういうことをやられたのかというところを教えてください。

（答）構成員の皆様の中には、非公開を前提に受けていただいた方もいたものですから、そういうことで、当初非公開が前提で始まったわけですけれども、今も御質問いただきましたとおり、記者の皆様の御関心も高いことから、そして、私自身、何よりもこの風評被害、あるいは風化対策の強化を何とかできないかという問題意識で立ち上げた会合でございますので、できるだけオープンなほうがいいということをもともと考えておりましたことに加えて、やはり記者の皆様からの公開すべきだという御意見も含めて、改めて構成員の皆様と再確認をした結果として、議論の内容をリアルタイムで公開したほうがいいだろうということで、決断をした次第でございます。

 

（問）今後もずっと公開される形でしょうか。

（答）基本的には公開する方向で考えたいと思いますけれども、やはり構成員の中には、特定の企業名を出すことができなくなったことによる配慮も必要だとか、ちょっと講演の内容が一部変更になるという方はおりましたけれども、公開で構わないということで御了解を得たものですから、こういう形になった次第です。

 

（問）復興庁のところでなくて、また別人格のことで大変恐縮ですけれど、先週国会の答弁の中で、お母様の税務申告の手続について、先週中には終わらせる予定だとありましたが、手続は終わったと認識してよろしいでしょうか。

（答）そのとおりです。ちなみに税額は数万円でした。令和２年度に関しては、納税額は発生しませんでした。

 

（問）今の点ですけれども、数万円だったというのは、どういったことで、何年から何年までの税務の申告をして数万円だったということを言ったのか、追徴課税といいますか、これまでの税務の申告をしていなかった分のところというのは、どうなっているかというのは把握されていれば教えてください。

（答）繰り返しになりますが、基本的には、私自身の問題ではありません。私の母親に関することではありますが、親子関係であり、もう85才近い高齢の母親ではあるとはいえ、息子として、しっかりフォローアップしていかなきゃいけないということは、これから留意しなければいけないと思っております。で、お尋ねの件ですが、追徴額とかも発生せずに、納税すべき額を全額納めた結果として、それが数万円だったということであります。

 

（問）この件なんですけど、家族間で政治資金のやり取りをしているということは、別に法律に違反するものではないというのは分かっているんですけども、その点で少し手続が曖昧になってしまったということが、結果としてあるのではないかなというふうには思うんですけれども、今後もそういった親族間の資金のやり取りというのを、大臣として続けていくというお考えなのか、もうこれを機に、少し見直しというか、所有者を見直したりするということはあり得るのかというのは、どのようにお考えになっていますか。

（答）既に国会でも丁寧に答弁をさせていただいていると思いますが、ちょっと今の御質問の趣旨が私にはよく理解できません。なぜかといいますと、私のいわゆる一戸建ての事務所も、プレハブの選挙事務所も、親族とはいえ他人の所有物でございます。他人の所有物である以上、対価が発生するわけでありまして、これをもし無料でお借りするようなことになれば、それはそれで選挙違反だという指摘を受けかねないわけでありまして、そういう観点から、適正な価格でお借りをしているというのが、正直な実態でございます。ですから、これを見直せと言われれば、結局、事務所を移転するとかなんかという話になりますので、そういう意味でちょっと質問の意図がよく理解できなかったんですけれども、他人の所有物である以上は、対価が発生いたしますので、これは支払わざるを得ないというのが、社会通念上の理解ではないかというふうに思っておりますし、また重ねて申し上げますが、国会でも答弁しているとおり、原資になっているのは政党交付金ではありません。すなわち税金ではありませんので、税金が親族に還流しているという指摘は全く当たりません。

 

（問）先ほどの質問で、追加で納税した額について数万円だったということですが、期間は、何年から何年分なのかということと、あと数万円という額はおっしゃっていただけないのかということと、あと、令和２年度は納税額が発生しなかった理由、等がありましたら。

（答）できるだけ丁寧に説明責任を尽くしていただきたいというふうに思っているので、お答えをさせていただいておりますが、基本的に私自身の問題ではありません。私の母親に関することでございますので、ここでお答えする必要はないと思うんですけれども、ただ、国会でも問いただされ、80才を超える高齢者とはいえ実の母親のことですので、できるだけ誠意を持ってお答えをさせていただいているわけでありまして、既に必要な納税手続を終えたということで十分ではないかと考えております。そして、１つだけ付け加えるとすれば、なぜ、税額が発生しない年が出たかというと、結局、母親は年金暮らしでありまして、そこから社会保険料でありますとか、固定資産税でありますとか、医療費控除を差し引けば、不動産所得に係る納税額が発生しなかったと、そういうことであります。

（以　　上）