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西銘大臣記者会見録[令和4年6月17日]

令和4年6月17日(金)10時00分~10時03分 於)復興庁記者会見室

1.発言要旨

 おはようございます。

 私から冒頭、先般成立しました福島国際研究教育機構の設立等のための福島復興再生特別措置法の改正法が、本日、施行されました。

 今後は、改正法に基づいて、今年夏頃を目途とする新産業創出等研究開発基本計画の策定や、令和5年4月の機構設立に向けた準備等を着実に進めてまいります。

 本機構が地元の夢や希望となるよう、関係省庁が一丸となり、引き続き全力で取り組んでまいります。

 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の区割り審の勧告について御所感を伺いたいんですけれども、東日本大震災の被災地の宮城県と福島県で、沿岸のほうで選挙区、議席が1つ減るというような勧告になったことについて、被災地では、被災地の声が届きにくくなるというような声も上がっているんですけれども、大臣としてはどのようにお考えか聞かせてください。

(答)衆議院の選挙区画定審議会の勧告において、宮城県、福島県の選挙区が、それぞれ1減となっていることは承知しております。復興庁としましては、引き続き現場主義を徹底し、被災地の方々の声を政府としてしっかり受け止めながら、復興に取り組んでまいりたいと考えております。選挙区1減のことについて、私のほうからコメントすることはできませんが、復興庁はとにかく現場主義に徹して、被災者に寄り添ってやっていくという方針に全く変わりはありませんので、選挙区がどう動こうが、復興庁の方針は現場主義に徹するということであります。

(問)福島国際研究教育機構の関係ですが、法律が施行されたということで、準備委員会の設置に向けた現在の検討状況を教えていただけますか。

(答)今、先ほど申し上げましたように、夏頃をめどに基本計画に向かって流れていきますが、今の準備委員会等のことは事務方に確認していただくようお願いします。

(以  上)

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