1.発言要旨
復興関連で報告します。
本日、「令和4年度 土地活用ハンズオン支援事業」の支援対象10件を決定いたしました。
地震・津波被災地域では、造成した宅地や防災集団移転促進事業の移転元地等の活用が、第2期復興・創生期間における重要な課題となっています。
これらの土地については、活用の方針が決まっていない、一体的な利用がしづらい、起業者とのマッチングに難航しているなど、地域ごとに様々な課題があります。
土地活用ハンズオン支援事業は、これらの様々な課題に対して、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話・サポートする取組で、今年度が2年目となります。
本事業を通じて、引き続き、被災自治体の土地活用の取組を強力に後押ししてまいります。
詳細については、事務方にお問い合わせください。
次に北方担当大臣として報告します。
内閣府北方対策本部では、今年度の新規事業として「北方領土 啓発 次世代ラボ」を実施します。
これは、若者の視点で今後の啓発手法について検討し、具体的な事業にも参画してもらうプロジェクトで、ここで出されたアイデアは蓄積し、来年度以降の事業に活用することも検討しています。
現在、高校生から30歳までの方を対象に、内閣府北方対策本部のホームページ上で参加者を募集しています。
詳細については、内閣府北方対策本部にお問い合わせください。
私からは以上です。
2.質疑応答
なし。
(以 上)
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.