西銘大臣記者会見録［令和４年１月11日］

令和４年１月11日（火）10:43～10:48　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　　冒頭発言なし

 

２．質疑応答

（問）来週月曜日から通常国会が始まる見通しになりまして、復興庁としても福島復興再生特別措置法の改正案など法案を準備しているかと思います。昨年の自民党東日本大震災復興加速化本部の総会で、２月上旬には閣議決定したい旨を自民党側には伝えてらっしゃいますが、現時点での法案の提出スケジュールや国際教育研究拠点の法的位置付けになる法案になるかと思いますけど、立地場所を含めた法案に対する記載の在り方について、現時点でお考えがあればお聞かせください。

（答）17日からの通常国会向けに、法改正の準備はしております。今の時点で、どの時期に閣議決定を通過するかというようなことはまだ決まっておりませんが、今度の国会で是非とも成立させなければならないと思っております。今、法案については部内で検討中であります。

（問）国会の改革に関連して、日本維新の会から特別委員会の統廃合を求める意見が出ております。東日本大震災復興特別委員会もその俎上に挙がっておりまして、審議の頻度が少ないので統廃合すべきだというのが維新の主張ではあるのですが。今回の法案のように復興について専従に特化して議論する場ということで必要な場所になるかと思いますが、大臣として、国会が決めることなので言いにくいかもしれませんが、お考えがあるようであればお聞かせください。

（答）今、言われたように、国会で議論することだと思っております。復興庁としましては、重要な法改正案を持っておりますので、しっかりとそこができる委員会がなければならないという考えは持っておりますが、いずれにしましても国会のほうでしっかり議論して決まると思っております。

　どういう決まり方になったにしたにしても、復興庁の抱える法案の改正を審議する委員会の場は設定されるものと予想しております。

（問）今の関連なのですが、沖縄北方特別委員会も統廃合の対象になっていると思うのですが、その点についてもちょっとコメントを。

（答）沖縄北方特別委員会については、これまで理事をしたり、筆頭理事をしたりしてきておりますが、私が在任中はそういう議論はありませんでしたが、国会のほうでそういう議論が出ているやに少し耳に挟んでおります。国会で決めることですので、どういう形の決着をするにしても、沖縄返還50年の節目を迎える年の沖振法の改正案になると思いますので、その法案がしっかり議論できる国会の委員会があるものと想定しております。いずれにしても、国会の議論を見守りたいと思っています。

（以　　上）