1.発言要旨
おはようございます。
私のほうから一つ申し上げます。東日本大震災の発災から明後日で10年を迎えるわけでございます。改めて、震災によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心から御見舞いを申し上げたいと思います。
10年の節目を迎えるに当たりまして、本日、復興推進会議及び原子力災害対策本部会議の合同会議が開催されました。私から、10年間の復興の現状と課題、「『第2期復興・創生期間』後における復興の基本方針」について、それから、梶山経済産業大臣から福島復興の進捗についてそれぞれ説明があった後、各大臣から発言がございました。最後に総理から、これまでの復興の成果や先日の福島訪問について御発言があり、引き続き政府の最重要課題として被災地の復興に全力を尽くすよう御指示があったところでございます。
その後の閣議におきまして、「『第2期復興・創生期間』後の復興の基本方針」、これを閣議決定したところでございます。この方針に基づきまして、令和3年度以降も復興庁が司令塔となって現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら全力で復興に取り組んでいくことにしているわけでございます。
私のほうから冒頭以上でございます。
2.質疑応答
(問)閣議決定されました基本方針のことで伺いたいんですけど、その中に福島第一原発の処理水について、「適切なタイミングで結論を出していく」というような表現がありますけれども、適切なタイミングというのがどういうタイミングなのかというのがちょっとぴんと来ないのと、地元から、できるだけ早く結論を出してほしいという要望が再三にわたって出されていたと思います。昨年あたりは総理も、できるだけ早くという表現だったんですけれども、これが適切なタイミングというふうになったのはなぜでしょうか。
(答)この問題については、関係者の方も大勢おられますし、それから県民の皆さんもおられますし、そういった皆さん方に今、継続して丁寧な説明を行っておられる段階でございまして、いずれにしましても、こうした説明が終われば処理のあり方が決まるんじゃないかなと思いますけど、今の段階では、もちろん、どういう形で処理するかというのは決まっているわけでは全くありません。ただ、いずれにしましても、地元の方、関係者、いろいろと説明している最中だと思います。
(問)できるだけ早くという表現にならなかったというのは、かなり説明する時間がまだ必要だという、そういうような認識なんでしょうか。
(答)それは捉え方にもよりますけれども。いずれにしましても、今、一所懸命説明をいろいろとやっていると、まさに最中であるということだと思います。
(問)基本方針の改定案についてなんですけれども、まず、風評払拭のお話で、「科学的・合理的な見地から検証して、情報発信します」ということが書かれたと思うんですがこのお話で、今日、夕方、自民党からの提言が来るのとも動きが連動してくるのかなと思うんですが、その辺、与党とどういう問題意識を共有されて、これからどういう取り組みをされていくか、御決意的なものをお聞かせいただければ。
(答)これは、今、特に東北の食材については、御案内のとおり、まだ15の国・地域から差別されているわけでございまして、これについては私のほうは常に言っておりますけれども、科学的データに基づいて、是非、安全ですから召し上がってくださいということを言っているんですけど、なかなかまだ輸入規制撤廃に至っていないんですけど、そういったことも踏まえまして、科学的な知見に基づいてやるのが一番公平でありますし、他の外国の方と話をしていても、第三者の客観的な科学的な知見でこれをやるのが一番いいんですよということも言われています。ですから、それはもう、引き続きこういうことをしっかりと訴えていきたいと。
今、福島産の、例えば食料品が問題ないというのはIAEA(国際原子力機関)のデータなんかでも証明されているんですけれども、なかなかあれしてくれませんけれども、しかし、そういったことも含めて、これは国際的にしっかりと、きちんと認められたものだよということはしっかり訴えていかなければいけないなと。要するに、日本が認めたものではなくて、国際的なものが認めているんだと。ですから安全な間違いないものだということは訴えていく必要があるだろうと思います。そういう意味での科学的ということだろうと思います。
(問)処理水のお話ですけれども、先ほどの閣議と復興推進会議では、首相と経産大臣らからどのような処理水に関して発言があったんでしょうか。
(答)処理水については、まさに、この前記者会見で言われましたあれと同じようなことでございまして。処理水については、会議の発言はないですね。処理水についてはないです。
(以 上)
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