平成27年6月
平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について
平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について、別添資料のとおりとりまとめました。
【別添資料】
(1)平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準について【資料1】
(2)社会資本整備総合交付金(復興)のうち今後一般会計で対応する事業の考え方【資料2】
(3)「自立」につながる復興施策展開の基本的考え方【資料3】
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