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田中復興大臣記者会見録[令和02年05月22日]

(令和2年5月22日(金)10:30~10:40 於)復興庁6階621会議室)


1.発言要旨
  おはようございます。
  「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」につきましては、昨日、衆議院の東日本大震災復興特別委員会におきまして可決されました。関係者の方々には、改めて御礼を申し上げる次第でございます。今後、衆議院の本会議を経て参議院で御審議をいただくことになりますけれども、復興庁としては被災地に安心していただけるよう、本法案の早期成立に向け、引き続き努力してまいりたいと思います。
  以上でございます。

2.質疑応答
(問)東京五輪についてお伺いします。
  IOCのバッハ会長が、来年夏に五輪が実施できなければ、再延期はないという考えを示されました。復興五輪を掲げる立場として、受けとめをお伺いします。
(答)報道は承知しておるところでございます。ただ、東京大会については、今2021年7月の開催に向けて、IOCだとか組織委員会、東京都の関係者が一丸となって取り組んでおります。私といたしましても、引き続き復興五輪が被災地の皆さんを勇気づけ、復興を後押しするものとなるように、復興の情報発信等に全力で取り組んでおるところでございます。いずれにしましても、私の立場からすれば、ぜひ一つ来年、見事に開催していただけるように願っておるところでございます。
(問)復興庁設置法案なんですけれども、昨日までの審議の中で、復興庁のこれからの10年の存続意義についてということで、質問される先生方が多かったなという印象を持ったんですけれども、毎年のように大臣が代わるとか、そういった話とかもありまして、大臣はどういうふうに受けとめましたでしょうか。
(答)委員会の中でも各委員の皆さんからいろんな御意見があったわけでございますけれども、いずれにしても、総じて復興については、今までも申し上げてまいりましたけれども、地震・津波被災地域、そして原発の被災地域、この2つに分けて対応しておるところでございますけれども、これからまだまだやっていかなければならないことが山ほどございます。そういう中で、この法律を成立させて、さらに確実に地域の皆様方に御安心いただけるように、そして見事に復興がなし遂げられるように、一つ努力していかなければならないと、この思いでございます。
  はっきり言いますと、コロナウイルスのことが突然起こってまいりまして、各方面にいろんな影響を与えておるわけでございまして、その面からも、乗り越えていかなければならない大きな課題もあるわけでございまして、これからが正念場と、この思いで努力してまいりたいと思います。
(問)もう一点なんですけれども、復興庁の復興事業に関して、ノウハウの蓄積が大切だというお話がたくさんあったと思うんですけれども、復興庁の職員の方々も、優秀な方はたくさんいらっしゃいますけれども、数年でやっぱり代わってしまうということをすごく懸念されていて、2010年以降、大臣としてそのあたり、人事体制だったりとか、そのあたりビジョンとかはありますでしょうか。
(答)そういう御指摘も確かにございましたし、私も復興庁という役所のスタートが、各省庁の職員の人たちが集まってでき上がっているという流れの中で、ずっとその役所にいるということではなくて、ある程度の時期が来たら、やはり入れ替わっていくという、役所の人事の中でのいろんなことがあるわけでございます。
  ただ、一方において、蓄積されたノウハウというんでしょうか、いろんなことについては継承され、蓄積され、それが受け継がれていっておるわけでして、そういう面では大丈夫だと思っておりますけれども、これからもそういう人事の中では、つかさ、つかさ、対応がやはりいろんな意味で配慮されてしかるべきかなという思いはしますけれども、これも大きな仕組みの中で動いておりますので、おっしゃることもわかりますし、私たちも復興に、もう絶対に遅れがあったりしてはならないわけでございますから、そういう実績の面では、一つ十分チェックをして、確認をして前に進めていかなければいけないと、人事の面でも非常に重要な問題だと思っております。
(問)黒川検事長の辞任のことをお聞きしたいんですが、まず1点、この問題に対する大臣の受けとめをお聞きしたいのと、もう1点は、今日時点では国会運営等には特に影響は出ていないように見ておるんですけれども、その点、大臣のほうで理解されている点があればお聞かせください。
(答)私も報道で知ったわけでございまして、事実関係については、それほど詳しいわけでもございません。ただ、公職にある、また、今国会の中でも大きく取り上げられてきた事案でございますので、こういう形でお辞めになるということは、ちょっとやはり、政治家とか何とかという以前のこととして、非常にやはり遺憾なことだなと、このように思っております。   ただ、私の立場からすると、これ以上のコメントはちょっと差し控えたいと思っております。日程に関しては、国会のほうで今後決めていかれることだと思っておりますけれども、私の抱えております法案の審議に、一つ影響がないことを願っておるところでございます。
(問)各論になりますが、復興特の中でも特別家賃、災害公営住宅の特別家賃低減事業のことで、共産党さんのほうから大分質問があったと思います。その後、復興庁さんのほうからは、今、国交省さんのほうと新たな来年度以降の制度について検討を進めているというような趣旨の答弁があったと思うんですけれども、改めて今の検討状況と、あと検討する上で復興庁さんが考えていかなければならないこと等をお聞かせいただけますか。
(答)私も答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在検討中でございまして、見直しの詳細はまだ決まっておらないという状況でございます。その上で、少し申し上げれば、昨年12月に閣議決定をした復興の基本方針に基づいて、引き続き支援をすることとしておりまして、管理開始時期が異なる被災地の地方公共団体間の公平性等も踏まえて、適切に支援水準の見直しを行うこととされておるわけでございます。復興庁としても、基本方針に示されたこのような考えに基づいて、今後、国交省とも鋭意検討を進めていると、こういう状況にございます。
  以上でございます。
(問)すみません、その検討の最終的な時期といいますか、いつまでにとかという、そういう話はありますでしょうか。
(答)今のところは、ちょっとまだはっきりと申し上げる段階ではございません。


(以  上)

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