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田中復興大臣記者会見録[令和02年05月12日]

(令和2年5月12日(火)10:30~10:34 於)復興庁6階621会議室)


1.発言要旨
おはようございます。
令和元年度「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」及び「専門家派遣集中支援事業」の成果についてでございます。 これらの事業については、これまでも何度かお話しする機会がございましたけれど、民間の企業から派遣された復興庁の職員の皆さんの知見を生かしながら、課題に応じた専門家を派遣するなど、被災地域企業の販路拡大や新事業の立ち上げなどを支援するものでございます。
このたび、令和元年度に実施したハンズオン支援事業6件、専門家派遣集中支援事業42件の成果を取りまとめましたので、お手元にお配りしたところでございます。
復興庁としても、今後も被災地域企業のニーズに応じたきめ細かな支援を行い、被災地の産業復興に力を尽くしてまいりたいと思っております。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
今日は以上でございます。

2.質疑応答
 (問)まず1点、冒頭に発言がありましたハンズオン支援事業についてお伺いします。
この事業は令和2年度も引き続き継続実施の見通しだったと思うのですが、この事業の肝でもある専門家の方々や民間の知見を持った方々が直接対面で支援することが柱となっている中で、新型コロナウイルス感染症の状況の中で、なかなかそういったタイミングが難しいという中で、今年度、この事業はどのように進めていかれるお考えでいらっしゃいますか。
(答)今日も被災地の全ての地域で新型コロナウイルス感染症の影響が出ておるわけでございます。
今、お話もございましたように、人と人との接触が非常に難しい状況にあるものですから、そういう中にあっていろいろな努力をしておるわけでございますけれど、私どももそういう中で、やはりきめ細かく、何がどのようにできるのか、また、すべきなのかということも含めて、御意見を承りながら御協力をさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、早くコロナウイルスの課題が収束していくことを期待しつつ、この問題を我々も現実を受け入れながら対応して、復興に少しでも弾みをつけていくことができればという思いでございます。
以上でございます。
(問)もう1点お伺いいたします。
同じく新型コロナウイルス感染症の関係で審議入りが遅れていた、復興庁設置法改正案などの5法案が明後日、木曜日にも審議入り見通しになりましたが、今国会での成立が不可欠な法案だと思いますが、改めて審議入りに当たって大臣の御決意を伺いたいと思います。
(答)非常に重要な法案でございまして、5つの法律があるわけでございます。今後のこれからの5年、また10年を考えたときに、早くこの法律案を十分御審議いただいて、国会で成立させることを、私どもも努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
ありがとうございました。

(以  上)

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