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田中復興大臣記者会見録[令和元年12月10日]

田中復興大臣記者会見録(令和元12月10日(火)11:05~11:17 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 おはようございます。
 本日のまず1点目であります。昨日開催いたしました、第33回復興推進委員会において、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針(案)」をお示ししたところでございます。
 基本方針案は、先日お示しした骨子案に基づいて、さらに検討を進め、復興・創生期間後の各取り組みの方向性を記載するとともに、令和3年度か5年間の復旧・復興事業の規模の見込み等について記載しております。
 特に事業規模、財源については、復興・創生期間後の事業実施に関し、被災自治体に安心感を持っていただくために、現段階で可能な範囲で事業規模と財源のイメージをお示ししたところでございます。
 今後の復興・創生期間中の復興施策の進捗等も踏まえて、引き続き精査し、令和2年夏ごろをめどに、復興・創生期間後の当面5年間の復旧・復興事業の実施に必要な事業規模及び財源をお示しする予定であります。
 本基本方針(案)に対して、被災3県の知事からは、被災地の意見が取り入れられているとの評価をいただく一方で、期間後を見据えたさまざまな御意見をいただきました。
 特に岩手県、宮城県の両知事からは、前回の委員会に引き続き、今回も「復興・創生期間後5年間で終了しない事業が残るので、全ての事業を一律に取り扱うことがないように」との強い御要望をいただいたところであります。
 こうした御意見に答えるために、今般の基本方針案では、「事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応する」と明記させていただいたところであります。
 今回いただいた御意見も重く受けとめ、政治の責任とリーダーシップのもとで適切に対応してまいりたいと思っております。
 2点目であります。本日、官邸において農林水産業・地域の活力創造本部に出席いたしました。
 私からは、農林水産物の輸出促進に関連して、東日本大震災からの復興のために、被災地産食材のさらなる輸出が必要であり、海外での販路開拓、風評払拭などに強力に取り組んでいくため、関係省庁と連携していく旨、発言いたしました。
 3点目であります。12日木曜日は、宮城県の女川町、石巻市を訪問し、東日本大震災からの復興状況を視察するとともに、台風19号の復興事業への影響について視察する予定でございます。
 4点目であります。復興庁では、本日12月10日から復興庁のホームページに「コミュニティカーシェアリングを拡げよう」という漫画を公開いたします。
 この漫画のモデルとなった、日本カーシェアリング協会は、「平成29年度『新しい東北』復興・創生顕彰」の受賞者でもございます。
 漫画をきっかけとして、多くの方々に地域社会の復興が地方創生へとつながっている取り組みを知っていただきたいと考えておりますので、御一読いただければと存じます。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)2021年度以降の復興事業について、お考えをお伺いいたします。
 地元負担のあり方について、基本方針案には記載されていないかと思うのですけれども、あり方をどのようにお考えになるかということと、現状、地元負担は一部負担という仕組みになっていますけれども、その考えというのはベースにあるのでしょうか。
(答)復興を成していくためには、もちろん国がリーダーシップを発揮する、復興庁がリーダーシップを発揮していくということは、これからも当然努力していくわけでございますけれど、地方自治体の皆様にも、今まで同様に御協力いただくということが当然と考えておるところもございます。
 いろいろと地元自治体の御事情の中でお話を十分承りながら、丁寧な対応をしつつ、お願いもすべきことはしてまいりたいと思っておるところでございます。
(問)関連ですけれども、そういったスキーム、仕組み自体は、来年の夏には示されるでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたけれど、これからいろんなことを積み上げ、詰めていくということで、来年の夏ということをめどにして努力してまいりたいと思っております。
(問)2021年度から5年間の復興事業費、2兆円台半ばという概算、規模感が示されましたけれども、福島県の内堀知事は、継続される事業と廃止される事業を具体的に明らかにしていただかないとなかなか見えてこない、速やかに復興庁には示していただきたいというような意向です。
 大臣としては、いつごろ示して具体的な調整に入るお考えでしょうか。
(答)今回、ご存じのように、私たちも過去のいろいろな経験をもとにしながら、粗々の数字をお出ししたわけでございますが、まだ少し先の話でもございますし、具体的なものということになると、やはり、いろいろと事業の内容を精査してということにもなってくるわけでございます。
 知事さん、並びに自治体の皆様の御要望がいろいろと出てくると思いますので、私たちもケースごとに相談しながら、今後対応しなければならないと思っておりますが、今のところはまだ、仕事も復興・創生の10年の期間が残っておりますので、そういう流れの中で対応していくことになると思います。
(問)年明け早々にとか、そんな感じですか。
(答)粗々の話を今申し上げている状況でございますので、具体的にというところまでは、まだすぐにというわけにはなかなかいかないものもあると思いますが、知事さんの御要望、御意見もよく分かるわけでございますので、私たちも対応しなければいけないと思っております。
 具体的な数字については、今後の復興・創生期間中の復興施策の進捗等も踏まえて、引き続き精査して、先ほど来、申し上げておりますように、来年の夏ごろをめどにしていかなければならないのだろうと思っております。
(問)関連して、基本方針の中には法改正についても触れられているかと思うのですけれども、来年の通常国会をめどにして、具体的にどういう法改正をご検討されているのか、いかがでしょう。
(答)来年の通常国会は、今までも申し上げてまいりましたように、3つの法律にかかるということで、具体的には「復興庁設置法」、「東日本大震災復興特別区域法」、「福島復興再生特別措置法」ということを想定しておるところでございます。
 ありがとうございました。

※ご参考:「コミュニティカーシェアリングを拡げよう」のぺーじへ

(以  上)

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