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田中復興大臣記者会見録[令和元年12月06日]

田中復興大臣定例閣議後会見録(令和元年12月6日(金)9:55~10:03 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 皆様、おはようございます。
 1点目、第33回の復興推進委員会を12月9日に開催させていただきます。当日は、まず前半において、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針(案)」について説明し、御意見をいただく予定であります。また、後半においては、復興に係る知見を有する方、南三陸ホテル観洋の女将でいらっしゃいます阿部憲子さんをお招きし、ヒアリング及び質疑・意見交換をさせていただくことになっております。復興推進委員会の詳細は、事務局に御確認いただければと存じます。
 2点目であります。昨日の臨時閣議において、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が決定されました。本経済対策においては、東日本大震災の被災地の復旧・復興に引き続き取り組むこととされております。復興庁としては、今般の台風被害等により、大震災からの復興の進捗に支障を来さないようにするとともに、道路、港湾等のインフラや中間貯蔵施設の整備等を進めて、復興を一層加速させてまいりたいと思っております。今後、本経済対策の実施に向け、速やかに準備を進めてまいりたいと思います。
 3点目であります。明日7日、私は岩手県主催の、「いわて三陸復興フォーラム in 神奈川」に出席いたします。このフォーラムは、東日本大震災・津波について、記憶の風化防止、被災地の現状や復興の取り組みなどを情報発信するために、毎年開催され、神奈川県では初めて開催されます。私も出席させていただいて、一言御挨拶申し上げたい、このように思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)発表の2点目の経済対策なんですが、復興庁としても、先ほど大臣がおっしゃったようなインフラ整備や中間貯蔵の整備というのが加えられるかと思うんですけれども、具体的にその復興施策と同時並行でその経済政策も進めていくというお考えなんでしょうか。
(答)当然、同時にやっていくというか、対応していくことになると思います。
(問)大臣の発表の1点目にありました復興の基本方針に関してなんですけれども、先日、自民・公明両党に基本方針案を示されたと思うんですが、今回の9日の復興推進委員会のほうには、その与党の意見が反映されたようなものが出てくるのか、それは今後の修正なのか、そこはどういった形になるんでしょうか。
(答)私どもとしましては、関係機関等との間で調整しておるところでございますけれども、9日の委員会において案文を御審議していただいた上で、年内の策定に向けて引き続き取り組んでいくということでございまして、いろんな御意見があるんだろうと思っております。当然、私たちも与党を初め御関係の政党関係あるいは国会関係の方からも御意見をいただいておるわけでございまして、総合的に私たちもいろんな形の議論に含めていただいて、そして最終的なものを仕上げていきたいと、このように思っております。当然、自治体の御関係の方々の御意見は、特に大切に対応していかないといけなと思っておるところでございます。
(問)今国会が来週にも閉会を迎える予定です。大臣として初めて臨まれた今国会を振り返って、何か手応えとか反省点とか感想はありますでしょうか。
(答)復興特別委員会も衆参のほうでそれぞれ開催していただきまして、与野党の各議員の皆さんからもいろんな御指摘をいただいたところでございます。ただ、総じていえば、やはりこの10年を迎えるという節目の中で、新たなるこれからの10年に向かっていろいろと議論が今行われておりますし、また、取りまとめていく段階でございます。個々に施策がやはりいろんな状況によって差異がありますし、宮城県や岩手県の地域においても、子供さんたちへのケアを初め、いろんな御指摘があるわけでございます。原発事故の被災地の皆さんにとってみれば、まだこれからというイメージをお持ちでございますし、改めてやはり状況に地域によって差異がある。これからの経済というか、生業(なりわい)をきちっと仕上げていくということは並大抵のことではないなと、こういう非常に重い責任を痛感して、この国会を終えつつあるところでございます。通常国会に向けて限られた時間だと思いますが、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
(問)会計検査院から復興予算の未執行分が多いという指摘がありましたが、復興・創生期間が残り1年余りになっているところですが、着実に予算を執行して復興を前に進めていくために、今後追加の政策として考えていることはございますか。
(答)御指摘をいただいたことは、やっぱり非常に重要なことだと思っておりますし、もう御存じかと思いますけれども、自治体によっていろんな状況があって、結果そのようなことになっておるわけでございます。私たちも本宮市さんから、もうお戻しいただくということになっておるわけでございます。いろんな流れを今後一つ一つ丁寧にチェックしながら、特に多くの皆さんが戻ってきて生活をしていただくということについても、これと関係が非常に深いわけでございまして、会計検査院の指摘というものは、これからの私たち復興庁が、まさしく行政執行していく上で、非常に重要な視点だと考えておるところでございます。本当に頑張らなくてはいけないなと、改めて感じておるところでございます。

(以  上)

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