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田中復興大臣記者会見録[令和元年09月17日]

田中復興大臣記者会見録(令和元年9月17日(火)11:15~11:30 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 1点目は、本日は、このたび任命された、菅家副大臣、横山副大臣、藤原政務官が同席しています。
 副大臣、政務官は、被災地に寄り添い、現場主義を徹底し、被災地の声を復興行政に反映してほしいと考えております。
 皆さんから、一言ずつ御挨拶を申し上げます。
 それでは、菅家副大臣からお願いいたします。私はこちらにおります。

 この度、復興副大臣を命ぜられました、衆議院議員の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 出身は、福島県会津若松市です。震災当時は、会津若松市の市長をしておりまして、まさに原発事故の地元、大熊町の方々の避難を受け入れておりました。ですから、今回、復興庁の副大臣として、しっかりと原発事故の早期終息を中心として、被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと、決意を新たにしているところです。
 来年度で廃止される復興庁の後継組織のあり方について、しっかりと地元の要望に寄り添いながら対応してまいる所存です。
 そして、風評被害の払拭。いまだに輸入制限をしている国がたくさんありますので、丁寧に説明を情熱をもって取り組みながら、一刻でもこの輸入制限の撤廃を目指して働いてまいります。
 どうか、今後とも御指導、御鞭撻を賜りよう、お願い申し上げます。
 そして、田中大臣をしっかりと支えながら、復興を加速するために頑張ってまいります。
 どうぞよろしくお願いいたします。

 この度、副大臣を命ぜられました、横山信一でございます。
 私は、参議院の比例区でございます。住んでいるのは北海道ですけれども、公明党としては地域で応援体制を組んでいただいておりました関係で、福島県をはじめとする被災地を含む東北と北海道を主な活動エリアとして、これまで議員活動をしてまいりました。
 その意味では、被災地にも何度も足を運んでいるわけでございますけれども、今後は政府の立場から被災地の復興加速化に全力を尽くしてまいる決意でございます。
 もちろん、被災地は、地域、そしてまた、そこに住まれている、あるいは住めずいまだ避難をしている人も含め、実情はさまざまです。その意味では、地域に足を運び、そしてまた、地域の現状をしっかりと把握しながら、現場第一主義で、この復興加速化のために力を尽くしてまいる決意でございます。
 田中大臣を支え、そして、復興庁一丸となって頑張ってまいる決意です。
 どうぞまた、よろしくお願いいたします。

 この度、復興大臣政務官を拝命いたしました、衆議院議員の藤原崇です。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、被災県である岩手県の出身です。もうすぐ復興・創生期間の10年の一区切りがつこうとしております。しかしながら、復興・創生期間が終わったとしても、まだまだ復興は続けていかなければなりません。
 そういう中で、被災者の方々に希望を持っていただけるような10年後の体制をつくっていきたい。そのために、田中大臣、そして、両副大臣をお支えしながら、少しでも早い復興に貢献ができればと思っております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。

 この新たな体制で、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 先週、13日金曜日でございますが、岩手県を訪問し、達増知事にお会いし、意見交換をさせていただきました。
 達増知事からは、訪問の感謝とともに、いまだ約1,300名の方が仮設住宅におられる、被災者の心のケア、まちづくり後の住宅再建、事業者支援など、復興・創生期間後も取り組むべき課題がある、震災から得られた教訓の伝承や復興の姿の発信が重要であるというお話があり、被災者の方々の声に耳を傾け、支援を行っていくことについての御要望をいただいたところです。
 あす18日から19日にかけて、福島県の15の市町村を訪問する予定です。
 18日は、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市。
 19日は、新地町、相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、川内村、田村市の市長村長等への就任の御挨拶をさせていただく予定です。
 3点目ですが、先日の記者会見において、避難指示区域外からのいわゆる自主避難者への支援についてのお尋ねがあったことから、冒頭、復興大臣としての私の考え方を改めて述べておきたいと思います。
 この点については、この席でもお尋ねがございますが、福島県、宮城県、岩手県のそれぞれの県庁での記者会見の場でも、必ず大勢の方からお尋ねがありますので、申し上げておきたいと思います。
 復興庁としては、子ども被災者支援法を所管しているところでございまして、自主避難者を含めた避難者の方々への支援について、責任を持って福島県と密に連携してまいりました。今後も、避難者の方々に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
 東京にある国家公務員宿舎から退去されていない方々については、住民生活に身近な福島県が、住宅・生活再建に向けた相談対応等によって状況をきめ細かく把握し、適切に対応していただいております。
 復興庁としては、福島県の考え方を尊重し、引き続き県と密に連携をとって、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
 国家公務員宿舎に契約を結ばないまま入居されている世帯に対する訴訟については、福島県と事実上の利用者の間の訴訟であることから、直接の当事者ではない復興庁としては、コメントを差し控えさせていただきたいと考えております。

2.質疑応答
(問)大臣は、明日と明後日にかけて、福島県内の15市町村の首長さん方と意見交換をする御予定でございます。市町村ごとに置かれている課題がそれぞれ違うと思いますけれど、どのようなところに重点的に主眼を置いて首長さん方の意見を伺ってきたいとお考えでいらっしゃいますか。
(答)先ほど申し上げましたように、私の出帆の方針は現場主義であり、地元の皆様方の心に沿って対応させていただくということをお約束しているわけでございます。首長の皆様方から丁寧にお話を聞くと同時に、それぞれの課題についてもしっかりとお話を承って、できる限り速やかな対応、また、今後の課題についても検討させていただきたいと思っております。
 今、記者さんからもお話があったように、私が確認をしただけでも各町で相当差異があるようでございますので、そういうことを考えてまいりたいと思います。
 特に、復帰をされる、また、家にお帰りになられる方々のみならず、いろいろな立場の方、また、生業(なりわい)の面でもなかなかの御苦労があるということも聞いております。風評被害も、きっといろいろな御苦労があるのだろうと思いますので、そういうお話も一つ一つ、いろいろなことを聞いてまいりたいと思っております。
 以上です。

(以  上)

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