1.発言要旨
本日は、2点報告いたします。
1点目。明日17日水曜日に福島県いわき市を訪問し、福島県水産海洋研究センター完成記念式典に出席いたします。「福島イノベーション・コースト構想」の拠点施設にも位置付けられている本センターが、福島県産水産物の安全性の確保や風評払拭のため、情報発信等の機能を大いに発揮していくことを期待しております。
2点目。本日、復興庁クラウドファンディング支援事業の受付を開始いたしました。この事業は、東日本大震災からの復興に取り組む事業者等の皆様が、新商品開発やイベントの開催等に必要な資金をクラウドファンディングで集めることを支援するものです。
昨年度は80件で、合計1.7億円の資金を調達したところです。今年度も、多くの方々からの応募を期待しております。
2.質疑応答
(問)日曜日に、福島県浪江町にスーパー「イオン浪江店」が開店いたしまして、大臣もオープニングセレモニーに出席されたかと思うのですが、地元の住民の方々にとってみれば、非常に待望の施設でございまして、今後の帰還促進や生活環境の向上にもつながる重要な拠点の1つだと思います。今回、いわゆる全町避難を乗り越えて再開された地域に新たなスーパーができたことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
(答)今回、「イオン浪江店」のオープ二ングセレモニーに参加をさせていただきました。今おっしゃったとおり、買い物環境が整備されたというふうに思っております。さらには、帰還促進にも大いに役に立つだろうと思います。
こういった状況を踏まえながら、私どもは、大いにこういった買い物環境等の整備をこれからも進めていきたいというふうに思っております。
その中で、特に私が印象的だったのは、イオンの会社説明の中で、全国の従業員から浪江店で働きたい人ということで公募をして、特に意志のある者4名が、ここで働いているということでありました。今回、私はそのうちの2名の方と意見交換をしたのですが、浪江で働くことに大変意義があると、しっかりと取り組んでいきたいというような決意を述べられておりましたので、やはり浪江で働くことの意味自体はもちろん、働く人の意識もかなり高いということを感じました。
(問)先週のことになりますけれども、福島からの自主避難者の方に対して、主に都内などの国家公務員宿舎に退去期限後も今もまだお残りになっている方に対して、福島県の家賃の2倍に相当する損害金の請求書を送付したということがありました。
支援団体などは、県に対して抗議文の送付などもされているようなのですけれども、このことに対する大臣の受けとめと、改めて復興庁としての今後の対応についてお伺いできますでしょうか。
(答)福島県は、生活保護世帯等を除く未退去の方々に対して、賃貸契約に基づき、7月8日に2倍の損害金を請求したということは承知をしております。
これらの方々についても、福島県は相談対応等によって状況をきめ細かく把握しながら、住まいの確保等に向けて適切に対応していると承知しております。
復興庁といたしましては、福島県の考え方を尊重し、引き続き県と密に連携をとって、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと思います。
(以 上)
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