1.発言要旨
第27回の復興推進委員会を11月9日金曜日に開催します。
当日は、東日本大震災からの復興の状況に関する、復興庁から国会への報告案について説明し、委員から現地調査について報告するとともに、3県から復興の取組について報告をいただきます。
これらを踏まえて、意見交換をいただくこととしております。
復興推進委員会の詳細は事務局に御確認願います。
2.質疑応答
(問)福島県の内堀知事は、昨日の定例記者会見で、復興・創生期間後の復興財源、若しくは復興庁のあり方について御発言がありました。具体的には、大臣を引き続き政府に置いていただくことや、組織を置く場所について、協議を深めていきたいというような御発言がありました。来週にでも知事が直接こちらに参られて、意見交換したいという旨をおっしゃっていますが、現時点で大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
(答)復興・創生期間の間については、できるだけ全てのことをやり遂げるという、この気持ちは当初から変わっておりません。原子力災害の被災地域の復興再生には、中長期的な対応が必要でありますので、復興・創生期間後も国が前面に立って、取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
復興・創生期間後の復興の進め方については、今後様々な形で対応しなければならないものがあります。一つは、復興施策の進捗の状況、さらには復興・創生期間後に対応が必要な課題、こういったものを現在、年内に整理をして、年度内に一定の方向性を示してまいりたいということであります。
その上で、内堀知事から要望等ありましたけれども、基本的には来週、具体的な日程はまだ調整中でございますけれども、内堀知事とお会いした段階でいろいろとお話を聞いて、その上で対応を決めていきたいというふうに思っております。
(以 上)
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