1.発言要旨
先程、安倍総理から辞令をいただき、復興大臣を拝命いたしました渡辺博道でございます。
先程行われました初閣議におきまして、内閣の基本方針が閣議決定されたところであります。その一番が復興、国土強靭化の推進であります。
まず、何よりも閣僚全員が復興大臣であるとの認識を共有し、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を更に加速していくことが決定されました。
総理からは5点ほど指示がありました。
第1に、復興・創生期間においても、被災地に寄り添い、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめの細かな対応により、被災地復興の更なる加速化に向け全力で取り組むこと。第2に、被災者の心と体の健康の維持や産業・生業の再生の加速化に取り組むこと。第3に、被災地の単なる原状復帰にとどまらず、「新しい東北」の創造に取り組むこと。第4に、福島原発事故の被災者の方々の心に寄り添い、福島の再生を成し遂げること、第5に、福島再生に向けた対策の復興庁への一元化を徹底するとともに、被災者の早期帰還の実現に取り組むことなどの御指示をいただいたところでございます。
東日本大震災という未曽有の発災から7年半が経過し、地震・津波被災地域の総仕上げに向け着実に取り組むこととともに、福島の本格的な復興に向けた取組を一層加速化させなければなりません。
総理からの御指示や内閣の基本方針を踏まえ、現場主義を徹底し、被災者に寄り添い、指令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
以上でございます。
2.質疑応答
(問)総理は会見で、全省庁の司令塔である復興大臣として、その総合力を発揮し、東日本大震災からの復興、福島の再生を更に加速してほしいと話していたのですが、具体的にどのような政策を進めようとお考えなのか。
(答)具体的な加速の方法として、まず私自身のことでありますけれども、総合力を発揮して、ということであります。
それは、私自身が総務委員長や厚生労働委員長、そして経産副大臣、更には、地方創生特別委員長、そのような役職をいただいてきたわけでありますが、そういったトータルの力でしっかりと取り組んでいくということであります。
その中で、発災から7年経つわけでありますけれども、特に復興の加速化には、まず、地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了しつつあります。住まいの再建も今年度で概ね完成する見込みであり、復興は着実に進展していると認識しているところであります。2020年度までに復興をやり遂げるという決意のもと、復興の加速化に全力で取り組んでまいる所存であります。
また、福島における原子力災害被災地域においては、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっており、一日も早い故郷再生と、そして帰還実現に向けた取組を進めてまいります。
引き続き現場主義を徹底して、被災者に寄り添いながら、被災地の復興に全力で取り組んでまいる所存であります。
(問)渡辺大臣が任期の間に復興庁が終了するという時期を迎えますが、ポスト復興庁について、どのようにお考えでしょうか。
(答)発災して7年半になります。そして、復興庁の設置においては、2020年度末までに、復興・創生期間の間にできるだけ全てをやり遂げる、そういう気概を持って今回被災地の復興に全力で取り組むわけでありますけれども、また原子力災害被災地域においての復興再生については、中長期的な対応が必要であります。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく必要があるというふうに思います。
したがいまして、復興・創生期間後の復興の進め方については、今後、県や関係市町村の御協力もいただきながら、復興施策の進捗状況並びに復興・創生期間後に対応が必要な課題を整理した上で検討してまいりたいと思います。
(問)先程、地震・津波被災地域ではインフラ整備というのがほぼ完了、目途が立っているというお話がありましたけれども、一方で、被災者の方の孤立でありますとか、心のケアといった問題が顕在化しております。
これらの課題について、どのように取り組むお考えでいらっしゃいますでしょうか。
(答)一番大事なポイントだと思っております。
私たちは、被災者の気持ち、心に寄り添っていかなければなりません。7年という長い年月が経ってしまっております。そういった状況の中で被災者の皆さん方に寄り添って、まずしっかりと話を聞く、そしてまた様々なケアをしていかなければならないと思います。
これから私自身が大臣として、それぞれの地域に出向いていき、そして様々な御意見を伺って、それを実現してまいりたい、そのように思っております。
(以 上)
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