1.発言要旨
5日、秋田県秋田市を訪問いたしました。
秋田県に避難をされている方々に対し支援を行っているNPO法人の関係者の方々と意見交換をさせていただきました。
秋田から被災地に対して行われている支援活動を始め、帰還された方々や避難者同士の交流会など、避難者の現状についてお話を伺ったところです。
また、6日は、岩手県の「岩手県こころのケアセンター」を訪問をいたしました。
岩手県の被災者の心のケアに携わっている方々と意見交換をさせていただいたところで、この岩手県こころのケアセンターには、4つの地域センターがございます。職員や全国からの応援医師、1日2人のお医者さんが岩手県に来て応援をしていただいております。
現地で密に心のケアに当たってくれていること、災害医療を下支えする業務調整(ロジスティクス)、いわゆる医療行為以外の下段取りが重要であるということについて、お話がございました。
今後も現地に足を運び、支援者の方々などからも復興の取組や課題等を直接伺ってまいるつもりでございます。
以上です。
2.質疑応答
(問)大臣は常々、支援する側に疲れが見られていると、支援する側への支援も必要だというふうにおっしゃっていて、秋田での視察でもそのようなお話をされているかと思うんですけれども、具体的にどういう策が必要だというふうにお感じですか。
(答)心のケアセンターは、岩手、宮城、福島にございます。その交流会、今までなかったんですけど、交流会等を通じて、それぞれが今やっていること、課題の共通化というんですか、そういうことも来年度の概算要求に盛り込んでいるところです。
また、全国26か所のいわゆる「よろず相談所」を全踏破していきたいんですけど、この26か所の拠点のところの情報共有化、交流会等々も、より深めてこれからやっていきたい、このように考えています。
(問)心のケアセンターの関連で、またドクターからお話等も聞かれたことと思いますが、そこでお感じになられた現時点での課題というのはどういったところにあると。
(答)岩手県は一番進んでいまして、やはり三陸がありますので、津波被害がかなり多い。そして、昔から自殺者対策という形で岩手医大を中心に、ネットワークをつくって取り組んでいる。私は、心のケアについては先進県というふうに思いました。
ですから、心のケアセンターの交流会、これから開きますけど、いわゆる先進県の事例を宮城にも福島にも、やっぱり共通認識として広めていきたいと、このように考えています。
(問)間もなく震災から6年6か月の節目となりますが、改めて大臣の所感をお願いいたします。
(答)震災から6年6か月が経とうとしますけど、復興庁の職員に、まだ被災地は有事なんだと。でも、復興庁の職員は、法治国家ですから、法律に基づいて被災地の対応をしているんです。まだ平時の法律なんです。
有事に対応できるためには、どうしても、一工夫、二工夫、知恵を出さないと有事にきちんとした対応ができませんので、知恵を出してくれということを、6年6か月経とうとする今、きちんと認識してほしいことを職員に言っておるところです。
(問)先日、東日本大震災事業者再生支援機構の方の現状の取組、いわゆる二重ローンの関係で、9月6日時点で資料を頂いたんですけど、その辺の取組については今いかがですか。
(答)我々の地域でもやっと区画整理ができました。いわゆる土地ができたんです。これから工場をつくるんです。住宅もつくるんです。
そして、いわゆる工場をつくれば、新たなローンを組んで、工場をつくるわけですけど、そこにまた二重ローンが発生しますので、今、ニーズ調査をしています。できればこれは法改正が必要でございますので、法改正まで次の国会で持っていければなと、今、ニーズ調査の段階です。どういうニーズがあるかという調査の段階です。
(問)今、御発言があった支援機構の法改正ですね。次の国会までというお話がありましたけれども、次というと臨時国会に入れようとされているのか、いつ頃の、何月頃の国会というのを第一としては目標になりますでしょうか。
(答)これは、閣法ではなく議員立法ですから、議員立法を提案された方々が、これは法改正の案を考えられると思いますが、復興庁としては、そのためのニーズ調査、どういう要望があるのかというものを提供していきたい、このように考えております。
(以 上)
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