1.発言要旨
本日、私から3件申し上げます。
まず、明日4月23日、私は福島県を訪問いたしまして、福島市にて土湯温泉の復興に向けた取組を視察いたします。あわせてその後、同市にて、第10回福島12市町村将来像有識者検討会を開催いたします。昨年7月の提言を受けて、関係省庁、県、市町村と連携し、その具体化に取り組むとともに、進捗管理のためのフォローアップを実施してきたところでございまして、今回の有識者検討会では、提言のフォローアップの状況、あるいは主要個別項目の進捗状況等について、国、市町村から説明し、委員から助言等を頂くことになっております。
2件目でございます。本日、被災者支援総合交付金について、第1回の交付可能額を決定し、通知いたします。本交付金は、今年度、59億円から220億円に大幅に拡充し、関連事業を統合し、被災者支援分野について一体的支援を行うとともに、復興の進展に伴い、被災自治体が直面する課題への対応について支援メニューを追加したところでございます。第1回は約152億円を配分いたしまして、生活再建に関する相談支援、住宅移転後のコミュニティーづくりを初め、直面する重要課題への対応に、重点的な支援を行うものでございます。詳細につきましては、事務方に御確認いただきたいと存じます。
三つ目でございます。明日、長島復興副大臣が、新潟で開催されるG7農業大臣会合のレセプションに出席をいたしまして、海外からの復興支援への感謝と、風評払拭の取組について、情報発信をいたします。G7サミット及び閣僚会合等の機会を捉えて、政府一体となって、国内外への正確な情報発信と、風評被害対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
2.質疑応答
(問)こちらの総合交付金なんですけれども、こちらかなりの大幅な金額で拡充されていると思うんですけれども、自治体が直面する課題への支援ということなんですが、一番大臣が重要と考えていらっしゃる課題としては何でしたか。
(答)避難生活も長期化しておりますので、そうしたことに十分、正に心身のケアというものをしっかりやらなきゃならないということ。それから、新しい恒久的住宅にこれから移っていただくわけでありますけれども、その中でのコミュニティー、あるいはまた、孤立を防ぐ、あるいはしっかりとした生きがいを持っていただく、「復興・創生期間」において、しっかりと被災された方々が生活を取り戻していただく。そうしたことが大変大切だと考えておりまして、この交付金はその中でも、今申し上げたところが非常に大事なところだというふうに思っております。
(問)熊本の関連なんですけれども、関連死が今、現時点で疑いがある方が相次いでいますけれども、関連死の防止というのは、復興庁としてもずっと取り組んでこられたと思いますが。
(答)今は非常災害対策本部を中心にしっかりと、関連死に限らず、避難者への生活支援だとか、あるいは、インフラの応急復旧だとかやっていただいておりますけれども、もちろん東日本大震災でも関連死というものがございまして、先ほど申し上げましたけれども、しっかりと心身のケア等を、これから避難が長期化する可能性もございますので、そうしたところを復興庁としてもノウハウございますので、これから関連死が増えないように対応していきたいと思います。
どうもありがとうございました。
(以 上)
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