1.発言要旨
おはようございます。
今日は、私からは特にございません。
2.質疑応答
(問)先日、会計検査院の報告で、ちょっと細かいところなんですけれども、予算で購入した防災ラジオの未配付ですとか、電子機器なんかもありましたでしょうか。そういった、単純に予算消化の観点からしても、ちょっと工夫すれば済むんじゃないかなと思う指摘もあったと思うんですが、それに対してはどのように対処されていくお考えでしょうか。
(答)いわゆる石巻市の復興基金を活用して購入した防災ラジオ3万台でございますけれども、配付台数が1万台を下回っておりまして、2万台超が未配付となっている指摘がございました。
復興基金は被災団体が地域の実情に応じて復興に資する事業に充当できるものでございまして、具体的な使途については各自治体の判断に委ねられているものと認識しております。ですから、本件については石巻市において適切に対応していただくべきものと考えておりますが、当然、事業の実施に当たりましては必要な需要を適切に見積もって、適切に執行していただくことが肝要だというふうに考えております。
(問)先日の会見で、今年度予算の前倒し執行について、今後検討とおっしゃっておりましたけれども、その上で改めて、何か方針などをお伺いすることができれば、お願いします。
(答)先日の閣議、4日でございますけれども、財務大臣から、公共事業等について上半期末に予算現額の8割程度が契約済みとなるよう、それを目指すようにと要請がございました。復興予算についても、この要請を踏まえて、国交省や農水省などの事業実施官庁において、今後、精力的に取り組んでいただけるものと考えております。
ただ、復興予算につきましては、その性格上、あらかじめ予算を手当てしたり、あるいは執行に当たって関係者の合意形成に時間を要するケースが多いことなどから、予算執行の面でなかなか難しいところもあるということも思っております。
こうした中、一日も早い被災地の復旧復興に資するため、これまで累次の加速化措置を講じて、事業の進捗に努めてきたところでございます。
今回の上半期8割程度という数値目標につきましては、オールジャパンとしての目標であると認識しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、国交省などの事業実施官庁において、この目標を踏まえて、迅速かつ適切な執行を行っていただけると考えます。
また、復興庁といたしましても、復興・創生期間の初年度に当たって、復興の進展に伴い生じる新たな課題に対して、観光振興、あるいはまた水産加工業の販路開拓等の施策や、復興交付金の更なる活用などを実施することによりまして、一日も早い被災地の復旧復興に取り組んでまいりたいと考えております。
(問)関連しまして、復興予算についても8割はめざしていくということですか。
(答)先ほど来申し上げているとおり、予算の事業実施官庁である、国交省や農水省において、鋭意取り組んでいただけるものと思いますし、また、この数値目標というのは、先ほども申し上げましたけれども、オールジャパンの目標であるというふうに認識しているということでございます。
(以 上)
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.