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竹下復興大臣記者会見録[平成27年6月12日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年6月12日(金)10:03~10:15 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は3件について御報告をいたします。
 まず最初は、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議等及びそれから原子力災害対策本部会議において、今朝の閣議前に発言をさせていただきました。廃炉・汚染水対策会議においては私から、風評被害払拭のために、東京電力に対し、遺漏なく廃炉・汚染水対策にしっかり取り組むよう、関係省庁から改めて指示していただきたいという旨を発言をいたしました。また、原子力災害対策本部会議におきましては、関連する復興庁の取り組みとして、改正いたしました福島特措法などを活用した復興拠点の整備の支援、それから福島の12市町村の将来像の引き続きの検討、3点目で、風評被害対策取組などについて発言をいたしました。
 なお、原災本部の会議では、福島復興指針の改定について審議をし、その後、閣議決定をいたしました。この閣議決定をした福島復興指針の改定を踏まえまして、関係省庁が一体となって福島の復興の加速に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。これが第1点目であります。
 2点目は、地域復興マッチングの「結の場」についてでございます。
 一つは、平成24年度にスタートをいたしましたが、その成果についてでございます。「結の場」は、被災地地域の企業が抱えた多様な経営課題の解決のために、大手企業等が技術、情報、販路などの助言、支援を幅広く提供するマッチングの場として、平成24年度から実施しているものでございます。支援企業が被災地企業と一堂に会するワークショップは、平成24年11月に第1回を石巻市、25年2月に第2回を気仙沼市で開催をし、その後、マッチング・プロジェクトを25年度後半から開始をいたしました。今般、そのプロジェクトの具体的な成果を取りまとめました。
 資料1、配付をさせていただいておりますが、資料1にあるとおり、石巻市と気仙沼市で合計50件のマッチングプロジェクトが成立をいたしております。企業マルシェが多数開催をされました。石巻関連で26回、うち確認がとれた13回で約1,640万円の売り上げ、気仙沼関連では17回開催され、うち15回で約1,550万円の売り上げがありました。また、新商品の開発・販売開始には5件成功いたしております。
 資料2に主なマッチングプロジェクトの成果があった6件について報告をさせていただいているところでございます。
 一つ目、石巻の事例の食品関連企業からの助言によりまして、地元特産のワカメを使った三陸ワカメギョウザなどの新商品が開発されまして、学校給食に採用されるなど、販路開拓にも成果を上げております。また、気仙沼の事例の一つでございますが、社員食堂向けのメニューを大手企業と試作販売をいたし、その後、オフィスビルでの常設メニューに採用された結果、これまで2万食を超える売り上げを達成するなどの成果が出ております。これで満足するわけではなくて、まだまだ成果を継続して出していただき、事業活動として展開していくことを期待をしているところでございます。
 2点目は、今年度の「結の場」の開催についてでございます。27年度の「結の場」は、岩手県は久慈市、宮城県は女川町、福島県は会津若松市と富岡町、長浜町、広野町、川内村の4町村、この4つの地域の企業を対象に開催することとなりました。今後の復興において、産業・なりわいの創造的な復興と地域経済の再生は非常に重要な要素でございます。このためには、被災地以外の企業から被災地域の企業への各種のノウハウの提供がされることは大変有効でありまして、民間の活力を生かす取り組みをしっかりと進めていきたいと。
 復興の局面、産業・なりわいにますます重点が移ってきております。ただ、この分野は役所としては一番不得意とする分野なものでありますから、益々民間の皆さん方のノウハウの提供あるいはお力添えというものが重要になってくると。先般の経済財政諮問会議におきましても、復興について報告をした後、これからの局面で民間の皆さん方に一段のお力添えを頂きたいということをお話をさせていただいたところでございます。
 私からは以上3点でございます。

2.質疑応答
(問)今、大臣からも御紹介いただきましたが、本日閣議決定された福島の復興指針の改定について伺いたいんですが、これには避難指示の解除の時期とか賠償についての文言が盛り込まれているんですが、まず大臣の受けとめをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)一番の問題は、避難の長期化ということが益々これから問題になってくると思いますので、どこかの時点で帰りたい人は帰っていただく、あるいは、別の地域で自立をしたい、新たな生活を踏み出したいという人に踏み出していただくということを、より積極的に進めなければならない局面に正になってきていると私自身、認識をいたしておりまして、そういう中で、方向として、この度福島の支援策がまとめられたということは、方向として私は正しいと、こう思っております。
(問)大臣が火曜日の会見のときに、火曜日に副大臣、政務官から地方負担の意見交換について報告を受けるというふうにおっしゃっていましたが、報告を聞かれての受けとめとその後の議論の進み方というのを教えてください。
(答)副大臣、政務官を交えた政務三役の会議は、報告を聞いて、火曜日にいたしまして、その上で、その議論では何も決めませんでした。感想を聞いて、様々な議論をいたしまして、その席に復興庁の幹部たちが同席をいたしておりましたので、我々の議論を受けて、もう1回、事務的に煮詰めなさいという指示をいたしておきました。そして、今日、実は午前中に政務三役の会議をいたしました。さらに議論を積み重ねまして、おおむねの方向を決めたところでございますが、まだまだ再度、微調整をしなきゃならんところがありますので、正式にお話しできるような状況になるのは、来週かなと、こう思っております。
(問)昨日、被災4県、そのうち3人の知事が大臣とお話ししているときに、冒頭公開で、後々、知事に取材をしたんですけれども、福島に関しては、やはり原子力災害という特殊性から、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、ほかの2県とは、特別な対応が必要だと大臣がおっしゃったと伺ったんですけれども。その前の福島県の町村会、町村議長会の要望あるいは公明党福島県本部の要望でも、大臣は福島に関しては特別な配慮が必要であるというような発言をされたと聞いておりますけれども、この特別な配慮というのは具体的にどのようなことを指すんでしょうか。
(答)具体的にまだ全てを決めておるわけではありません。ただ、政務三役との議論の中で、共通の認識として、福島はまだ違うなという共通の認識があったというのは、私自身も感じましたので、その後の様々な方々とお会いする中で、福島への配慮というものは更に必要だなということをお話をさせていただいたわけでありまして、じゃ具体的にどうするということについて、全て決めておるわけではまだありません。
(問)昨日、大臣との会談の後に内堀知事に質問が当然出まして、福島への特別な配慮は何だと思いますかという質問が出たときに、大臣からは明確な具体的なことはなかったということなんですが、内堀県知事からすると、いわゆる被災12市町村で行う県事業とか、あとは今、懸案となっている公共事業の方などが対象になるのじゃないかという推察があったわけですけれども、今日、多分、大臣、またお会いされると思うんですけれども、その時には何か考え方を伝えるお考えは。
(答)政務三役の会議の中で、お話しになった12市町村の中の県事業のあり方等々、様々な分野の議論が出て、やるべきだという意見と、いや、そこまで踏み込んだらやり過ぎだという意見と、いろんな意見があったことは事実であります。それを踏まえて、近々、最終的な方向を決めなければならない時期が来ておりますので、今日話せる状況になるかどうかというのは、ちょっとまだ自信がない、まだ確定的なことを言える状況にはないと、こう思っております。

(以    上)

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