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竹下復興大臣記者会見録[平成27年6月5日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年6月5日(金)10:02~10:14 於)復興庁)

1.発言要旨
 私からは、本日は2件御報告いたします。
 1つは、先般の会見でお話をしておりました東北3県での意見交換の実施についてでございますが、今週末の7日日曜日、長島復興副大臣が仙台市、浜田復興副大臣が郡山市を訪れます。また、週明けの翌月曜日でございますが、ちょっと国会調整がありますので、諸般の事情が許せば、小泉復興大臣政務官が盛岡市を訪問いたします。去る3日に、復興事業の負担のあり方について、更に市町村と意見交換をして丁寧に対応するということをお話をいたしましたが、そのことを副大臣、政務官に実施していただくという内容でございます。
 2件目は、第7回の福島12市町村の将来像に関する有識者検討会の開催についてでございます。
 明後日7日、第7回の有識者検討会を開催いたします。様々なことをこれまでも議論いたしておりますが、今回は特にイノベーション構想の検討結果等を関係部局から報告をいただくとともに、これまでの検討内容を踏まえた議論を進めていただきたいと思っております。提言の中間報告は、提言を夏ごろに取りまとめる予定にいたしております。
  私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)今、東北3県での意見交換会の実施の案内を発表いただいたんですが、それに関連して、一昨日、地元負担の割合というのを発表されたと思うんですけれど、被災自治体からは、これならやっていけると一定の評価をする声が出る一方、やはりもう少しできるだけ負担を少なくしてほしいといった様々な声なのですが、大臣、そのような声を聞かれて、率直にどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)1つは、様々な反応があったことは事実でございまして、3県知事の記者会見の模様もお伺いをいたしました。あるいは私に直接電話をかけてきたりしていました首長の方々もいらっしゃいました。正直言って、一定の評価はいただいております。これは絶対だめかという方は今はいないような。ただ、個別、これ何とかしてくれないかということがあちこちにあることのほうは事実のようであります。そうしたことも含めて副大臣、政務官に、首長の皆さん方からしっかりと事情を聞いてきていただきたい、こう思っているところでございます。
(問)丁寧に各自治体と話合いをするというにおっしゃっていますけども、時間的制約もかなりある中で、丁寧さにも限度があると思いますが、最終的に復興庁案を押しつけるような格好で終わるということはありませんか。
(答)以前からお話ししておりますように、復興庁案は復興庁案でありまして、最終決定ではありませんという前提でお話をさせていただいてきたところでございまして、ああ、そうかと納得できるお話があれば受け取るつもりでありますし、そうは言われて無理だというお話もあるかもしれません。これは私はやってみなければわからないことだと思っています。
(問)今の流れの関係なんですけれども、大臣を評価される声が多かったということですけれども、福島県では、県の試算で400億の負担が発生するという試算を出しているんですけれども、それで、今回の発表で逆に福島県のほうが、それは受け入れられないという声が逆に強まっているというふうに聞いているんですけれども、大臣、そのあたりの考えは。
(答)絶対だめだという声は、私のところには今のところ届いておりません。ただ、いろいろまだまだ不満があるよという声があるということは、一部でありますが伺っておることは事実であります。
 それから400億、我々は大体100億程度じゃないかなと試算をしておりますのは、福島県から出された資料をもとに、復興の枠内に入ってくる部分での自己負担は100億ぐらい、復興の外に出ていく一般事業になる部分についてどうなるかというのは、これは我々は試算をしておりませんので、何とも評価のしようがありません。
(問)先日、自主避難者向けの情報支援事業が今年度で終了するというのは撤回された発表があったと思うんですが、撤回の理由というのを改めて教えていただけますか。
(答)自主避難者がまだいらっしゃるという、推計で3万5,000人とかこういう推計が出ておることは事実でありまして、そういう人たちがいらっしゃる、そういう人たちが情報を得られるような体制が必要であると判断をしたからでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
(問)一回15年度で中止という判断が変わったきっかけというのは。
(答)変わったというより、27年度までの事業だったんです。ですから、そこで打ち切るかどうかを考えたことは事実でありますが、やるべきだと、継続すべきだということを判断し、あの事業はなくなりますから、28年度予算の要求の中で、別な形で対応しよう、予算要求の中で別の形で対応しようと、こう考えております。
(問)今のに関連して、3万5,000人ですか、自主避難者がいらっしゃる。先日の会見のときに、もちろん突然の質問だったので、事前に情報把握していらっしゃらなかったんだと思うんですが、万を超える人数がいるということで、以前大臣がおっしゃっていたと思うんですが、自主避難者の把握について、先日6月1日の参院の復興特で質問が出て、なかなか正確な把握は難しいということとをおっしゃっていましたが、今の3万5,000人というのは、どのような数。
(答)引き算です。11万数千人が避難をしていらっしゃって、避難指示区域、様々な指定を受けている区域からの皆さん方が7万数千人だったかな、いらっしゃる。それを引いた数字がそれぐらいだから、それぐらいじゃないかと推測をされるという数字でございます。お一人お一人数えた数字ではありません。
(問)これは復興庁の直接の所管ではないと思うんですけど、みなし仮設住宅に入っている自主避難者、今回打切りが検討されているという報道もありますが、直接影響を受ける人数というのはどのくらいだという情報は。
(答)わかりません。
(問)全くわからない。
(答)はい。
(問)これは福島県なり内閣府から情報が来ていないという。
(答)いえいえ、そういうことではありません。
(問)把握ができていないということでしょうか。
(答)自主避難の皆様方の実態というのは、よくわからないところがあります。3万5,000人程度というのも、引き算で出してきた数字でありまして、よくわからないところがありますので、現実に一人一人がこうであるという状況を把握しているわけではありません。
(問)先ほど福島県の400億の試算に関する質問がありまして、それに関連して改めて伺いたいんですが、復興事業の枠の外になる一般事業については試算をしていないというお話がありましたけども、この試算の作業は復興庁としてするんでしょうか。
(答)一般会計に出ていただく、そちらへ行っていただく事業については試算するのかな、ちょっとわかりませんが、多分しないんじゃないかなと思います。
(問)被災地の財政状況に配慮するという発言が前にありましたけれども、一般事業になっても、やはり被災自治体にとっては、財政負担という形にはなっていると思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)ほとんど県なんです。ほとんどが県道等々でありまして、今までは社総交の復興枠で対応してきたものでございまして、福島県のほうはものすごく数が多かったものでありますから、そういう形で復興に直接関係が極めて薄いと判定せざるを得ない可能性が多かったこともございまして、一部一般会計の方に移してもらうという判断をしたところでございます。

(以    上)

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