1.発言要旨
本日は私のほうから御報告することは特にございません。
2.質疑応答
(問)来年度以降の地元負担についてお伺いいたします。県と市町村の負担率、それぞれ考え方があると思うんですけれども、来年度以降、この負担率というものを県と市町村、同じにするのか差をつけるのか、現段階で大臣のお考えをお願いします。
(答)それも含めて今、検討中でございまして、私の中で頭の体操は幾つかしていることは事実でありますけれども、まだそのことに基づいて県や市町村と具体的な話をしている状況にはありません。復興庁として一定の方向を決めた後、今は考え方を公表をさせていただいておりますが、これからそれに基づいて一定の数字を決めた後、さらに県や市町村と話し合いをした上で決めていくということでございますので、確たる数字はありません。
(問)先日の朝日新聞の朝刊に、みなし仮設住宅、応急仮設住宅の供与期間の延長について、自主避難者分については来年も一旦、延長はするけれども、そこで打ち切るという方向性を福島県が近く示すという報道が出たんですが、これは今、話し合いの状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。
(答)そういう報道があったということは私も目にしておりますけれども、これは災害公営住宅がどの程度できているかということも含めて、福島県がご判断をされ、その上で国と協議、国と言っても内閣府のほうになりますが、協議をした上で決定をされることという手順になっております。そこまで行っているのかなということで、実はそれ以上のことは私はわかりません。
(問)昨日、山谷大臣の会見にも出てきたんですが、その中で、記事中、国が打ち切りを求めたという記載があるんですが、これについて山谷大臣は否定されていまして、復興庁のほうから打ち切りを求めたということはどうなんでしょうか。
(答)聞いたことありません。
(問)してないということでよろしいんですか。
(答)はい。
(以 上)
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