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竹下復興大臣記者会見録[平成27年4月28日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年4月28日(火)11:00~11:07 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は、私から報告することは2件でございます。
 本日の閣議におきまして、先般成立いたしました改正福島特措法の公布が決定をいたしました。併せて関連の政令についても閣議決定をいたしました。これらの法律、政令の公布・施行は5月7日を予定いたしております。
 2点目は、「心の復興」事業の第一次採択についてでございます。
 皆さん方のお手元に資料を配付してございますが、東日本大震災から4年以上が経過をいたしまして、仮設住宅での避難生活が長期化する方々や、災害公営住宅に移転された方々の心のケアやコミュニティづくりが重要な課題となってきております。このため、復興庁において平成27年度から新たに被災者の方々の人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って前向きに暮らしていくための取組を支援する「心の復興」事業を実施することといたしております。この「心の復興」事業につきまして、3月に公募を行ったところ52件の応募があり、厳正な審査を行った結果、22件の採択を決定いたしました。どの団体を決定したか等々については、お配りをした資料で御参照いただきたいと思います。
 今回の採択額は、22団体の合計で6,230万円ですが、参加者数は全体でおよそ7,500人に上り、そのうち仮設住宅居住者の参加者というのはおよそ5,500人に上るものとなっております。5月にも、次回第二次公募を実施することといたしておりまして、この事業を通じまして、これからの課題に対応し、被災者の方々の「心の復興」に寄与するため力強く政策を展開していきたいと、こういったソフトの部分は非常に重要度を増しているという判断に基づくものでございます。私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)昨日、福島県が復興祈念公園の整備場所を決定したんですけれども、それに関して大臣の所感と今後の国としての支援のあり方に関してお伺いしたいと思います。
(答)昨日昼ぐらいだったと思いますが、内堀知事から連絡を受けまして、双葉町と浪江町にまたがるエリアに復興祈念公園をつくりたいという、県としてはそういう意向を決めたという連絡を受けました。我々といたしましては、まだ連絡を受けた段階で詳しいことはわかっていない部分もありますので、これから県と十分協議をして進めていかなければならない課題である、ただ、大前提は、県の意向は最大限尊重しようというのが私の基本的な考え方でございます。
(問)集中復興期間終了後の5年間の予算について、一部報道でまた総事業費が6兆円ですとか、地元負担も最大2.5%とかそういったいろいろな数字も出ておりますけれども、現在の進捗状況も含めて、改めて大臣のお考えを教えていただけますか。
(答)そういう報道があったことは存じております。ただ、私も知らない数字、見たこともない数字が出ていることもございまして、そのことにコメントするつもりはございません。今、我々がやっております作業は、集中復興期間を徹底的に総括するとともに、この総括というのは、集中復興期間に、まだ今年度いっぱいありますので、できる仕事はどんどん加速化して、まずやり抜くということも大前提としてやっております。その上で、後半の5年間のイメージ、どんな事業が必要であるかということを県からの事情も聞いておりますけれども、復興庁として積み上げていくという作業を今やっておる最中でございます。いろいろなものが出てきておりますし、まだまだやらなければならない項目も出てきております。また、地方負担のあり方についても様々な議論がなされているということでございまして、こうこうこういう方向でこう決めましたという状況ではありませんので、まだ確たる数字、あるいは確たる方向という内容も含めて申し上げられる段階にはないと思っております。そうは言いましても、いつまでもやっておるわけにはいきませんので、どんなに遅くとも6月の後半には政府としての後半の5年間の復興のあり方、仕組み、あるいは財源といったようなことを決めなければならない。そこに向かって今懸命な作業をしているところでございます。

(以    上)

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