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竹下復興大臣記者会見録[平成27年4月24日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年4月24日(金)9:30~9:46 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は、私から報告させていただくのは3件でございます。
 1つは、福島特措法の改正案が、今日の参議院本会議で成立する見込みになっているという点でございまして、今回の改正案は、避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進するために、福島県の要望も踏まえまして、一団地方式の復興再生拠点整備をする制度の創設や、事業再開を支援するための課税の特例等の措置を講じるといったようなものを主な内容とするものでございます。成立後は、この成立した法案に基づきまして、今後の更なる加速化と、避難されている方々の円滑な帰還を一層促進してまいりたいし、そのためにこの法律は必ず役に立たなければならない、こう考えておるところであります。
 2点目は、自治体版のハンズオン支援事業の開始をさせていただくという点であります。お手元に資料を配付させていただいておりますが、復興庁では、「新しい東北」の取組の一環といたしまして、来月から自治体版のハンズオン支援事業を開始いたします。平成27年度の新規事業でありまして、地域の課題解決に向けた新たな取組を行う自治体に対して、各自治体のニーズに応じたきめ細かな支援を提供してまいります。まず支援対象は岩手県の久慈市、宮城県塩竈市、福島県郡山市、福島県川内村の4自治体でございます。被災地の復興は、地方創生のシンボルとなります。被災地で全国のモデルとなるような取組が進むよう全力でこれはサポートをしてまいります。
 4月3日のまち・ひと・しごと創生本部では、私から、「新しい東北」と地方創生の連携について発言をいたしました。自治体版のハンズオン支援のほかにも、復興の新しいステージにおいて、被災自治体が自立を目指していく上で復興庁の施策のみならず、地方創生の施策も十分に活用できるようきめ細かな取組を行ってまいります。今年2月には、被災自治体をメンバーとする地域づくりネットワークを設置したところでございます。このネットワークを活用することで、地方創生の情報提供や相談への対応、新たな取組に挑戦する際の支援など、被災自治体のニーズに応じたきめ細やかな取組を行ってまいります。
 3点目は、4月26日日曜日から月曜日にかけまして岩手県を訪問させていただきます。岩手県沿岸北部の久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町を訪問する予定でございまして、それぞれまちのリーダーたちと真摯な意見交換をさせていただくと同時に、復興の状況あるいは帰還をしていらっしゃる皆さん方との意見交換等々をさせていただこうと、このように考えているところでございます。
  私からは、以上3件でございます。
2.質疑応答
(問)26から27日にかけて岩手の沿岸北部を訪問されるということですけれども、今回のテーマというか目的、どういったところを主眼に置いているのかを伺いたいんですけれども。
(答)正直に言いますと、相当いろいろ回っているつもりでしたけれども、まだこの地域に行っていないものですから、自らの目でこの地域をしっかりと見てこなければならないということが一番大きな目的でございまして、例えば久慈市では、小袖の海女センター、「あまちゃん」の話になったところでありますが、観光客がどうなっているかとったようなことも含めて視察をさせていただきたいし、例えば野田村では、城内地区の高台団地災害公営住宅等を訪問いたしまして、帰還されている皆さん方と話もさせていただきたい、そういったようなことを。それから岩泉町では、小本こども園及び小本小・中学校建設現場、子どもたちへの対応というものもこの際改めてまた視察をさせていただきたいと、こう思ったところでございます。
(問)自治体版のハンズオン支援なんですけれども、これは今の被災自治体の何か困った状況というのを反映した事業だというふうな理解でいいんでしょうか。職員が不足しているとか、そういう…。
(答)できればもうちょっと前向きに捉えていただければありがたいと思うんです。今まで復興という概念、あるいは復興というスタンスで様々なことに取り組んでまいりましたが、もう一歩踏み出して、地方創生の予算100億でも200億でも取ってこようということをどんどんやってほしい。まちの活力を復活するのに、地方創生で数千億の予算がついておるわけでありまして、これはアイデアと意欲、情熱のあるところに予算をつけようという予算でありますので、アイデアと情熱のある市町村がどんどん前に出てそういったものを自ら引っ張るということもお手伝いをしたいというのが一つの大きな目的でございます。もっともそれだけではなくて、まず4つの自治体を選んで今回支援をさせていただきますが、やはり悩んでいることもたくさんありますので、そういった部分にハンズオン支援という、人を、その分野のエキスパートを派遣いたしまして、悩みの解消に向けて一丸となってやっていただく、そういうことをしっかりと支援するというのももちろん一つの大きな目的でございます。
(問)昨日、被災4県の知事から要望書を受け取られたと思います。今後5年間で8.39兆円が必要だというふうな記述があったと思いますが、その点について大臣は今どういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)昨日、4県の知事とお会いをいたしまして、集中復興期間の延長をめぐる問題、財源をめぐる問題、地方負担をめぐる問題、復興のあり方をめぐる問題等々、様々な要望をいただいたことは事実でございます。
  私からも4知事にお話をいたしましたのは、きちっと復興はやりますので、まず安心をしてくださいということをお話をいたしました。それはどういうことかというと、基幹的な事業、復興に一番深く関わる事業は全部国費でやりますということをまずお話をした上で、様々な議論をさせていただいたことは事実でございます。そして、これからのタイムスケジュールも含めましてでございますが、今、各県からこれぐらい必要だと、今後後半の5年間にこれぐらい必要だという数字が出てきていることは私も承知をいたしております。今それを各県から一つ一つ精査をすると同時に、復興庁として復興本体にどれぐらいの、本当に事業がこれから必要なのか、その予算はどれぐらいかかるんだということを今、復興庁として積み上げもしておりますので、その作業もさせていただく。そして、6月の末までに政府としての答申というものを、復興のあり方、財源も含めて決めさせていただくという方向で今作業を進めているということをお話をさせていただきました。クローズの会でありましたので、いろいろなおもしろい意見も出まして、本音でいい議論をさせてもらったなと、こう思っているところでございます。
(問)新聞報道の中で、自治体の負担について全額国費と、それから自治体が一部負担するもの、それから対象外とするもの、3つに分けてこれから考えていくというような報道がありました。これまでの流れの中でのお話の中でもあったとは思うんですけれども、改めて地方自治体で、地方で負担しなければならないということが報道されたわけですけれども、大臣の御所感をお願いいたします。
(答)そういう報道がありましたことは承知をいたしております。ただ、正直に言いますと、今議論をしている最中ですので、その途中のいろいろな、これはどっちかなといったような問題もありますので、途中の段階でいろいろなことを明らかにしていくというのは混乱を招くだけにつながりますので、我々としては、復興庁としての考え方をまとめ、そしてそれを、例えば財務省、国交省、総務省あるいは総理官邸と相談をして、政府としてこうしますということを最終的には決めなければなりません。その作業を今行っているところでございます。そして、復興庁としての考え方を決めたら、それでもう一歩も譲らないかというとそうじゃなくて、考え方をもとにもう一回地元と話し合いたい。少なくとも知事とは何らかのコンタクトをとらなければならないなと、こう思っております。これは本当に丁寧に丁寧にやらなければならない課題だと思っておりますので、今そういう作業を進めているところでございます。
(問)昨日、4県の知事がいらっしゃった直後ということもあって、丁寧に説明するということはとても大事になると思うんですけれども、引き続き丁寧にお話を進められるということでよろしいでしょうか。
(答)そうです、丁寧に話を進めます。表舞台で4県の知事がお見えになってお話をするというのも一つの方法でありますし、それぞれ個別にお見えになってお話をすることもありますし、私が訪問をして、毎週のように被災地へ行っていますので、様々な接点がありますから、知事や市町村長や、あるいはその地域のリーダーたちと意見交換をさせていただくというのは、これまでもやってまいりましたが、これからも相当丁寧にやってまいります。さらに、私1人ではなくて、副大臣、政務官あるいは復興庁の幹部たちも、本当に毎週のように被災地へ行っていろいろな議論をしたり、要望を聞いたりいたしております。そういったものを丁寧に集約をする中で議論を煮詰めていきたい、このように考えております。

(以    上)

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