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竹下復興大臣記者会見録[平成27年4月17日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年4月17日(金)10:00~10:10 於)復興庁

1.発言要旨
 今日は私から御報告申し上げることは2点でございます。
 一つは、明日18日土曜日に福島市を訪問いたしまして、28年度以降の復興事業の在り方について検討を進めておりますけれども、岩手、宮城と同様に、私自身が被災地に出向きまして、県や関係市町村長に集まってもらいまして、意見交換を行わせていただきたいと思っております。参加を頂ける人たちについては、資料配付をさせていただいていると思います。
 それから、2点目でございますが、海外の風評被害対策についてでございます。先般、閣僚懇談会におきまして、官房長官から、海外出張に行く閣僚等には、海外における日本産品の輸入規制への対応について、積極的に働きかける機会とするよう、指示がありました。政府では、平成26年6月に策定をいたしました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一丸となって、未だ根強く残る風評被害対策に取り組んでいくところでございます。復興庁といたしましても、外務省、農林水産省等、関係省庁と協力をいたしまして、大臣等要人が往来する際に様々な機会を捉えまして、海外での風評被害払拭の働きかけを行っていきたいと、このように考えているところでございます。
  私からはその2点でございます。

2.質疑応答
(問)岩手県が集中復興期間以後の5年間の事業費として、新たに2兆2,000億円の試算を発表しました。前回、岩手県が発表したよりも5,000億円増えていて、なかなか厳しい数字だとも思えるんですけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)岩手県がそういう試算を出したということは存じ上げております。ただ、まだ本当に中身を詳細に詰めているわけではございませんが、10年間で捉えてみますと、少し減っているという状況でありまして、ですから、岩手県が、今言っていらっしゃるように、いろんな事情により工事の発注なり施工が遅れたということで、後半にずれ込んでいる部分が大きいんではないかなと、こう思っております。いずれにしましても、精査しなければなりませんし、復興庁としても、28年度以降の復興の在り方について、総括をした上で積み上げて精査するということを今やっている最中であります。ちょっとまだ詳しい数字は出ておりませんが、そういう状況にあるということを認識をいたしております。
(問)先ほど冒頭で御発言があった風評被害の払拭なんですけれども、今回、ゴールデンウイークに往来が活発になるのに合わせて、一丸となって取り組んでいるということなんですが、何か新たな取組とか、大臣として今どういうところに重点を置いて働きかけていきたいとかあれば、お聞かせください。
(答)皆さん方も御承知のとおり、台湾が数日前に規制の強化を公表いたしました。産地の偽装みたいなことがあったようでありまして、それがどこが行ったものかは我々にはちょっと今のところ分かっておりませんけれども、そうしたことが原因で輸入規制が強化されたという事態もありまして、正直言って、我々も相当ピリピリしております。この風評被害を払拭しないことには、原発で被害を受けている皆さん方は生活の基盤がしっかり築けないという状況もありますので。ただ、こうすればなくなるという方程式があるわけではありませんので、我々も悩みながら、しかし、粘り強く世界に対しても発信を続けていく、あるいは働きかけを続けていくということの一つの現れが、ゴールデンウイーク、大臣たちが海外へ出ますので、その行った先では必ず言ってくれということをお願いをしておるところでございます。
(問)冒頭発言にちょっと戻ってしまうんですが、明日の福島県訪問、市町村長さんや県知事と意見交換会というのも、これを拝見すると、市長会、町村会、それから双葉の町村会ですね、正副会長がお入りになっていると思うんですけれども、例えば双葉一つをとっても、やはり復興に対する考え方、進度も違うので、また市長会のレベルを見ても、浜の市長さんと中通りの市長さんというのは感覚が微妙に異なっているんです。この6人の方と知事でいわゆる市町村の意見を全体的に網羅できる範囲だというふうに大臣はお考えでしょうか。
(答)私が会うのはこの6人でございますが、それ以外に、様々なレベルで政務官、副大臣あるいは次官や統括官等々、担当者がしょっちゅう福島に行っていろんな意見交換をしてきております。そういったものを集約する形でこの18日に私は会わせていただきたいと。これでその全てが終わったとか、全てをカバーしたとかという、そういう会合ではありません。

(以    上)

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