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竹下復興大臣記者会見録[平成27年4月10日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年4月10日(金)10:00~10:17 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は5件についてまず御報告をさせていただきます。
  1件目は予算についてでございますが、東日本大震災復興特別会計予算、昨日成立いたしました。この予算は集中復興期間の最終年度でありますので、この予算を被災地の一刻も早い復旧・復興に向けて全力で進めたいと、こう思っております。この集中復興期間に何がどこまでできるかというのは一つ大きな区切りになると、こう思っておりますので、全力を挙げて予算の執行に当たりたい、こう思っております。
  2件目は岩手県と宮城県の訪問についてでございます。11日に岩手県釜石市、12日日曜日に宮城県仙台市を訪問をいたします。28年度以降の復興事業のあり方について、検討を今進めているところでございますが、私自身が被災地へ出向きまして、県や関係市町村長に集まっていただき、率直な意見交換をさせていただきたいと、こう考えてこの日程を作成をいたしました。また、釜石市では現地視察もいたします。具体的には釜石市の上中島Ⅱ期復興公営住宅の視察、根浜地区防災集団移転促進事業等の視察を行う予定でいたしております。岩手県につきましては、釜石市で行う会議でございますが、県と被災市町村の町長の皆さん方、市町村長の皆さん方にお呼びかけをいたしましております。代理出席もあるんではないかなと、こう思っております。12日は仙台市で行いまして、こちらも県並びに市町村長の皆さん方にお呼びかけをいたしております。福島については今、日程を詰めているところでございまして、近々お話をさせていただければと、こう思っております。
  3件目は、平成26年度企業連携プロジェクト支援事業の成果についてでございます。この企業連携プロジェクト支援事業は、民間企業からの出向職員が民間のノウハウを生かしまして、専門家と連携して被災地の中小企業と新たなビジネスプランの実現に向けて取り組む、いわゆるハンズオン支援を行ってきております。このたび、26年度に支援した10件の成果がまとまりました。このうち3件を御紹介をさせていただきます。
  1件目は南相馬市のNPO法人自然環境応援団についてでありますが、地元木材を活用し、住宅部材やバイオマス発電用ペレットを生産できる最新鋭の製材工場、「02(オーツー)ファクトリー」を整備し、今年度中に生産を開始いたします。
  2件目は気仙沼市の例でございますが、株式会社フカコラ美人は地元事業者が製造する甘露煮やつくだ煮等に「ゑびす振舞い」という統一ブランドを設定いたしまして、消費者向けに販売を開始いたしました。現在、百貨店と商談を進めておるという状況でございます。
  3件目は、宮古市のケースでございます。宮古市のまるいち沼田商店株式会社は、これまで廃棄された鮭の頭部の軟骨に含まれる成分が持つ保水効果に着目をいたしまして、健康食品等の原料向けに試作品を開発し、販売を開始いたしました。今後、被災地の事業者がこれらの成果を参考にしていただきまして、新たな取組に挑戦をし、創造的な産業復興が加速することを期待いたしております。
  4件目は、福島再生交付金の交付通知でございます。本日、福島再生加速化交付金について、第12回の交付可能額通知を行います。今回の通知は昨日の予算成立を受けて、「再生加速化分」と、「子ども元気復活交付分」について、合計で121の事業に対しまして、およそ179億円を配分することといたしております。再生加速化分としては、大熊町の大川原地区の植物工場などの新規事業に着手するとともに、昨年度着手した産業団地や公的賃貸住宅等について建築工事や造成工事等に本格着工することといたしております。
  子ども元気復活交付金といたしましては、学校、保育所、公園等の遊具の更新や運動施設の整備等を行うことにいたしております。詳細については事務方がこの後御説明させていただく予定にいたしております。
  最後、5点目でございますが、被災地の学校の校舎の建築が被災地で遅れておるという報道がございました。私はこのことを非常に重く受け止めております。子どもたちの夢でもあり、子どもたちが正に希望でもある学校の新築、遅れにはそれぞれ理由が、確かに理由はあります。理由はありますが、それは大人の理屈であります。そして復興する側の理屈でありまして、子どもたちの思いとは違います。そういう中で私たちはどうしてこんなことが起きたのか、私自身もっと早く気づかなければならなかった課題であったと反省ももちろん、相当深い反省もいたしておりますが、どうしてこういうことになったかということに徹底的にメスを入れ、急ぐように指示をいたしました。具体的には実勢価格や現場の実態について見積りの活用によりまして、予定価格へ的確に反映することができる積算手段であります、いわゆる「営繕積算方式」の普及・促進をもっともっと図っていかなければならない。加えて、国交省の協力の下、東北地方整備局に設置しております「公共建築相談窓口」において、個別相談を更にきめ細やかに取り組んでいるところでございます。
  例えば、報道にもございました越喜来小学校の案件につきましても、東北地方整備局営繕部が大船渡市に対して積算の見直し等についてアドバイスを行ったというふうにも伺っております。引き続き、学校を含め、個別地区の課題に素早く対応するため、復興庁の職員が関係省庁と連携し、現場に入ってきめ細やかに県・市区町村と連携を強めていくよう、支援をしていく予定でございます。
  子どもたちの夢は奪ってはいけません。しっかりと対応しなければならない課題だと、改めて認識をいたしておるところでございます。
  以上でございます。

2.質疑応答
(問)明日、明後日、岩手県、宮城県を訪問されるということなんですが、現場からいろいろ意見出ると思うんですが、その意見を具体的にどのような形で、どこにどういう形で反映させていくのか、考えを教えていただけますでしょうか。
(答)特にこれをどうしようという思いを持って行くんではなくて、まず謙虚に地元の皆さん方の今までの総括と今後の5年間についての思いを受け止めさせていただきたいというのが第一の狙いでございまして、それをどうするということではございません。私も、今感じております様々な問題を率直にお話をして、先ほどお話しした小中学校の問題もそうでございますが、率直にお話をして意見を交換させていただきたいなと、このように考えておるところでございます。
(問)発表にもありましたハンズオン支援のところですが、企業連携プロジェクト支援事業についてなんですけれども、大臣、今3件ほど御紹介いただきましたが、今回のこの10件を、進捗状況とか思ったような進展があったのかというような評価と、今後の課題をどのように考えられているか教えていただけますでしょうか。
(答)復興庁に出向していただいておる民間の皆さん方からの知恵といいますか、役所にはない知恵をどう生かしていくかということが、そのために力になっていただくのが民間から出向していらっしゃる方々だと、こう思っておりまして、その人たちが汗をかいていただくことが、正に例えば新しい商品の開発、あるいは販路の開拓等々、役所にはできないことをやってもらう。それを更に民間から出向してきた方がキーパーソンになって、民間同士のウィン・ウィンの商売、あるいは契約、あるいは新しい商品の開発といったようなことに、民間の力がより多く入ってこられるよう、より多く反映できるようなことがいわば我々が考えていることでございまして、その中の一つがハンズオン支援という形で、正に手を取り合いながらやっていくという、一つの手法であります。
  これまでハードの面については様々なことが対応、我々としても可能な部分はありましたけれども、ソフトの面についてはますます民間の力、民間のノウハウの知恵といったようなものをお借りしなければなりませんし、取り入れていかなければならないというふうに考えておりまして、その意味でこの企業連携プロジェクト支援事業というのは、普通の役所はやらないユニークな取組の一つであるというふうに認識をしておりますし、だけれども、これがなければ地域は元気にならないんだという、これからも思いを持って、どうすれば地域に活力が出てくるかとか、あるいは地域の基盤的な企業が十分活躍していけるかといったような点に関しては非常に重要なことだと思っておりますので、引き続き力を入れてやっていきたいし、こうした取組も加速化をしていきたいというふうに考えているところでございます。

(以    上)

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