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竹下復興大臣記者会見録[平成27年3月6日]

竹下復興大臣記者会見録(平成27年3月6日(金)10:02~10:13 於) 復興庁)

1.発言要旨 
 昨日、総理のところへ参りまして、3.11、4年目を迎えますに当たり、1つは、今の復興の現状がどうなっているかということを、総理に改めて現状認識していただくことをお話をいたしました。そしてもう一つは、復興推進会議を近々開きたい、ということもお話しをいたしまして、総理といろいろなやり取りをいたしましたが、しっかりと復興加速化をしてほしいということ、それから、復興のステージに応じた、具体的に言いますと、宮城県と岩手県は、かなりいろいろなものが見え始めておる。一方、福島についてはまだまだである、という基本認識を総理も持っていらっしゃいまして、しっかりと対応するようにと。加速化するように、というご指示をいただいたところでございます。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)復興推進会議なんですけれども、総理や麻生財務大臣も参加される中だと思うんですけれども、集中復興期間以降の枠組みであるとか、あるいは財源の話というのは問題提起をされたり、そういうお考えというのはあるのでしょうか。
(答)当然、この後について議論があり、その後、集中復興期間の後の議論というのは、大きな議論の1つだと、こう思っております。まだ具体的に、こうこう、こうするとか、こうこう、こうするというよりも、以前からお話ししておりますように、まずはしっかりとレビューをするということを、私たちは徹底してやらなきゃならん。こう思っているところであります。
(問)大臣、先日グループインタビューで、今はほぼ全額国費でやっている復興事業について、全部続くのは難しいんじゃないか、というふうな発言をされたと思いますけど、地元の自治体から、実質的な地元負担が生じないように、例えば達増知事とかはそういうふうにおっしゃっているんですけれど、それについて、そういう被災地から上がっているものについて、大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
(答)あの発言をしてから、私のところにも、ある知事や、ある市町村長から、どういうことなんだと。真意は何だ、というようなお問い合わせがあったことは事実でありますし、私だけではなくて、復興庁の職員のところ、あるいは各県の復興局にも様々な反応があったことは事実でございます。私はそれはそれでいいと思っております。議論をこれからしたい、と思っておりますので。
  といいますのも、以前からこれもお話ししておりますが、異例中の異例の措置として、10分の10というのを、この5年間継続をしてまいりました。本当にそれでいいのか。我々がやらなければならないことは、1つは、徹底的に被災者の心に寄り添うこと。1つは、その原資は税金であるということ。この2つ、一見矛盾するように見えますが、この2つの概念を両立させなければならない。そういう中で、このままで本当にいいのかな、という思いが私の中にありますし、特に後半、これからの局面といいますのは、私は被災者の皆さん方にも自立をしていただくということを、非常に重要な要素だと考えております。復興の目的は、それぞれの皆さん方が、自分自身の人生を、自分自身の人生を一人一人が自立をしていただくということが、まあ、いわば復興の目的と言っても過言ではない、こう考えております。
  一方、市町村も、あるいは県も、自立をしていただけなければならない。全てを国民にゆだねるというし、姿勢が本当にいいのか、議会との関係も含めましてでございますが、自立をしていただくという意味で、これから議論を開始をしようと、こう思っております。
  ただ、復興本体に関わる部分は、これはどう考えても、これまでどおり国が全面的にやらなければならないと。さらに原子力発電所の自己に関連する様々な問題、これは国と東電の責任であると。安倍総理も国が前面に出てやりますということを、常がねおっしゃっておりますところでありますので、この部分もしっかりと国がやり遂げていかなければならない課題だと思っています。
  さらにもう一つ考えなければならないのは、被災しているエリアの財政力指数でございます。それほど財政力が強くないというところに、地方負担というものが本当に入ることができるのか、どうかというのは、これはもう、一つ一つの町との現実を見つめながら議論を積み重ねていく以外にない。しかし私の思いというのは、例えば、1パーセントでもいい、1パーセントでもいいから、1パーセントという地方負担の法律はないんですが、負担をすることによって、地方がそれぞれ自立に向かって動いていただくということは、復興を進める上で非常に重要な要素だと、こう考えておりますので、これからどうしていくかという議論は、事業の内容、あるいは被災、復興の程度、さらには被災自治体の財政力といったようなものを徹底的に議論しながら、お互い、この目で見つめながら、今後の姿を考えていこうということをお話をさせていただいたということでございます。
(問)今、大臣おっしゃったことで地方負担の話なんですけれども、まだ具体的にどうだという、そういう内容が出てくる前の段階で恐縮なんですが、仮に地方のそれぞれの市町村の財政力というものを考慮して、地方の負担率を決めるというふうになってくると、財政力が弱いほど負担しなくていいと。国が全額負担に近い状態になるということになってくると、地方にとっての財政健全に対して、モラルハザードみたいなのが起きる懸念はありませんでしょうか。
(答)なしとは言わないと僕も思いません。ただ、全部国費というのは、まさにこれこそ一番のモラルハザードの原因だと、こう思っております。
(問)一般的な質問なんですけれども、水産加工業などを中心に、地元の被災企業の売り上げが回復しない状態が続いています。5年目を迎えるに当たって、「結の場」などの取り組みを進めていらっしゃると思いますけれども、さらにどのような対策が必要とお考えでしょう。
(答)復興の局面が進んでくるに従いまして、事業所が立ち上がる、そしてそこで活発な営業活動、商売が行われるということが実現していくことは、非常に重要な要素でありまして、我々も、お話ありましたように、「結の場」を初めとして、あるいは大手の企業に研修生を派遣したり、あるいは外からの目線で地域にあるいろいろなものを見てもらったり、さらには、何回か実施していただきましたが、百貨店の目利きのバイヤーたちが、その地域の、おお、これは面白いじゃないかというようなものを発掘していただく、そしてそれを、それぞれの百貨店で売り出していただくといったような、様々な対応をいたしておるところでございまして、幾つかの成果は上がってきております。
  例えば、ある水産会社、これは先般行ったところなんですが、個別の企業の名前を挙げるのはどうかと思いますが、トヨタのカイゼン方式という生産方式をトヨタから指導していただいて、導入することによって、生産性が20パーセント向上したという報告も、ある社長から直接伺ったところでございまして、そうした大企業が持っておりますノウハウ、生産力、技術力、あるいは、本当は、さらには販売力とか、そういうものも使わせていただければ、もっともっとありがたいのですが、そういうものをつなげるための、いわゆる「結の場」といったような作業は、これからもますますやっていかなければならない。今のところ、49件ぐらいの、いわゆるマッチング、企業と企業が結びついて、新しい商品開発をしたり、いろいろなことが起きておりますけれども、さらにこれは、もっとやっていかなければならない課題である。こう思っております。

(以    上)

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