メニュー
閉じる

竹下復興大臣の会見[平成26年10月21日]

竹下復興大臣記者会見録(平成26年10月21日(火)10:01~10:13 於) 復興庁)

1.発言要旨
  今日は、特に発表事項はございません。

2.質疑応答
(問)昨日、小渕大臣と松島大臣が、それぞれ政治資金とうちわという、その関連の問題で辞任されました。2人同時辞任というのは異例の事態だと思うのですが、これまで、第2次安倍内閣では閣僚の辞任というのはありませんでした。政権運営に与える影響というのを、あるか無いかも含めて、大臣としてどのように考えられるか、教えてください。
(答)2人の女性閣僚が同時に辞任をされたということは、非常に残念であります。政権に対して何らかの影響があることは避けられないと、こう思っております。
  ただ、2人とも将来のある方でございますので、私としては、しかも、あの2人は当選同期であり、非常に親しい仲間でございますので、いろんなことがありますが、しっかりと対応していただくという意味で、ちょっと言葉は変でありますが、温かく見守っていきたいと、このように考えております。
(問)関連なんですが、2人が辞められたのに併せて、上川法務大臣、宮沢経産大臣が就任されます。新たな2大臣への印象と、期待と、あと、2大臣が新たに加わった安倍内閣として、どのように重要施策を遂行していくお考えか、お聞かせください。
(答)宮沢洋一さんも、上川陽子さんも同期当選でございまして、一期生のころから非常に親しくさせていただいた仲間であります。皆さん方ご承知のとおり、お二人とも大変能力のある方でございますので、必ず、きちっとした仕事をしてくれる、というふうに確信をいたしております。
  内閣としても、まさに一丸となって、日本をもう一回輝くように仕上げていくという安倍内閣の目標に向かって、汗をかいていただく、我々も一緒になって汗をかきたいと、このように考えております。
(問)先日、大臣の衆議院の東日本大震災復興特別委員会の挨拶を拝聴したんですけども、その際に、「被災者にとってコミュニティが大事だ」ということをおっしゃっておられました。このコミュニティというのは、3つ考えられると思うんです。いわゆる震災前、原発事故前のコミュニティ、また、避難してから、この3年で培われた現在のコミュニティ、また3つ目が、例えば、これから災害公営住宅に入った場合に、抽選でまたバラバラになると思うんです。そこで新しくできるコミュニティ、この3つがあると思うんですけども、大臣のお考えは何かということをお伺いしたいんですが。なぜこのようなことを聞くかというと、最近、福島に戻りまして、仮設住宅の人に集中的に話を聞いたんですが、「復興公営住宅ができる前に、私は死んでしまう」という高齢者が、「今の生活っていうのは、曲がりなりにも安定しているんだ」と、「もう一回抽選で新しいコミュニティを築く気力は無い。引っ越しすら、私は気力が無い」という高齢者がかなり多いです。
  そういう意味で、もう一度コミュニティ、大事なコミュニティというのは、いったい何なのかということは、お伺いしたいと思って、今日は質問しました。よろしくお願いします。
(答)私も田舎者でございますので、コミュニティ、人と人とのつながりというのは、田舎で生活する上で極めて大事なものであると。お話しになりましたように、以前の生活をしていたコミュニティ、そして、避難住宅でできつつあるコミュニティ。私も、被災者の皆さん方とお話をしておりまして、「一日も早く自分の家を持ちたい」、これは、復興住宅も含めてでございますが、という意見の方と、ここでの生活は結構安定しているので、移るのが煩わしいと言いますか、「別に移らなくてもいいや」と、こうおっしゃる方も、いらっしゃることは事実でございます。
  しかし、所詮仮設でありますので、私どもとしては、しっかりとした自分の家を持っていただくか、あるいは復興住宅のほうに移っていただいて、新しい生活をつくり上げていただくかということを、やってもらいたいと願っておるわけでありまして、その3つ目のコミュニティ、これが一番大事だと思っております。
  以前におった集落の人たちが、まとまって移るというならまだしも、どういう状況になるかは分かりませんので、そういう状況の中で新しくコミュニティを作っていくということが、ふるさとを取り戻す大前提だと、私は考えておりますので、その最後の3つ目のコミュニティも、必ず作り上げると。復興のお手伝いというのは、そういうことではないかなと、こう認識をいたしております。
(問)それに関連して1つお伺いいたしますが、やはり災害公営住宅というのは、私は不勉強ですけども、たぶん国営は無いと思いますが、県営とか市町村が管理する物はあると思います。その場合に、その国の支援策を、県や市町村とどのように連携していくか、というのが課題になると思うんですけども、その辺は、大臣、いかがでしょうか。
(答)今、既に、健康のケア、心のケアのために、多くの皆さん方に、それぞれの被災者お一人お一人に、面接をしながら対応していただいておりますし、これは国が派遣した保健師の皆さん方だけではなくて、NPOの皆さん方にも、相当、力になっていただいて、そういう仕事をいたしております。
  復興住宅に移っていただいた後も、私どもは、未来永劫というわけにはいきませんが、きちっと心のケア、お年寄りが多いものですから、健康のケア等々について、身近で相談できる、何でもお話ししていただけるような人たちの活躍というのは、維持していかなければならないと。すぐ切るというものではない、というふうに考えております。
(問)関連してなんですが、先週末に復興庁のほうで、浪江町、富岡町の意向調査をされました。これ、特に復興公営住宅の部分を見てみると、1年前と比べて、「入居を希望しない」という方が、それぞれ10ポイント以上増えていると。見ていると、1年前は、「現時点で判断できない」という方がかなりいる。「入居しない」という選択をされたように見受けられるんですが、この点、復興庁として、この結果をどのように分析されていますか、というのが1点と、もう1点は、結果的に、多めに災害公営住宅とかができてしまう、というようなことがあり得るわけですが、この後、こういった計画自体の見直しをご検討されることも選択肢になるのか、もしくは、こういった意向というのは、まだまだ変わるものなので、計画は進めて、その後、その活用方法を調整するのか、もしくは、別の方法なりとか、どういった考え方がよいのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
(答)最初の、迷っていた方が、入らないというほうに移ったのが10%前後というのは、数字の上ではっきり出ております。私もそう思います。
  「帰りたい」という希望は、微減ではありますけれども、それほど大きく動いているという感じは持っておりません。ただ、迷っていた方が、既に新しい生活を始めていらっしゃる。持ち家を持っている方が、ここのところの1~2年で、やっぱり10%以上、「既に持ち家を持った」という方々が増えております。そういったことも影響しておると思いますが、新しい生活をしていこう、という思いを持っている方が、増えておると。これは、残念ではありますが、既に3年7カ月経っておるという、時間の重さというものも大きな要素ではないかなと、私は思っています。
  その上で、災害公営住宅の計画の見直しをどうするかという、これは、今、2つの町の、久しぶりの意向調査が出たわけでありますが、これから年末にかけて、原発の事故に関連をした市町村で、それぞれ意向調査をやってまいります。そういったものをしっかり踏まえた上で、その上で、市町村と緊密に連携を取りながら、「どうしていくんだ」という対応を、考えていかなければならないと、こう思っております。今すぐ、どうこうしようとは思っておりません。
(問)今日の閣議や閣議後において、大臣が交代されたことについて、総理や、その他の閣僚などから、ご発言はあったでしょうか。
(答)閣議では、特に総理の発言はございませんでした。

(以    上)

ページの先頭へ