1.発言要旨
私から報告が二つあります。
まず、福島復興再生措置法の一部の施行期日を定める制度及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令の決定についてです。
本日の会議で福島復興再生特別措置法の2カ月以内に施行する部分の規定について、これは規制の特例等ですが、施行期日を5月30日と定める政令、商標や品種の地域ブランドの登録料や出願料等の軽減の額、手続等を定める政令を決定しました。詳しい内容については事務方に問い合わせ願いたい。
明日、国会のお許しが得られれば、岩手県宮古市を訪問し被災地を視察するとともに、宮古市長との間で意見交換をする予定です。日程については調整中です。
以上です。
2.質疑応答
(問)明日の視察の狙いをお願いいたします。
(答)明日は、住宅再建に向かっての取組状況とあわせて、復興交付金の第2回配付にあたっての最終的な調整、宮古市長からJR等の問題について意見があるとの話があり、それらについての意見交換と、現地視察を行います。
(問)住宅再生の取組状況に関連し、岩手県では、復興計画を待たずに家を建ててしまっている人が増えており、浸水地にも家が建ち始めています。計画の遅れに対する住民の意思表示とも思うのですが、どうのようにお考えですか。
(答)地域によっては浸水地域に建築制限をかけているところとかけないところがあります。それは個々の自治体の判断で、建築制限をかけたほうがいいというところについては建築制限をかけています。建築制限をかけていないというところについては、個々人の判断で、その枠組みの中でやっているのではないかと思います。
浸水地域であっても、今の考え方では、例えば2メートル程度の浸水であれば家は流れないという調査結果もあります。個々の具体の話によって変わってくると思いますが、一部には、かなり海の近いところで建てているという家もあります。建築制限をかけるべきところについては、自治体が建築制限をかけるという仕組みになっていることについては、去年の発災時点から各自治体に言っています。
(問)昨日、福島県知事と双葉8町村の首長が来て、前に出した福島県の要望に対する答えが具体的ではなく、5月の末日までに再回答をお願いしたい、縦割りになってしまって、総合的な復興議論ができないので、復興庁が実務者協議の窓口になって動いてほしいという要望がありましたが、改めて大臣の考え、対応策をお伺いします。
(答)先般、復興推進会議を開催し、その中で、今後の福島の復興に向けての取組の基本的な考え方ということを整理いたしました。その中には、昨日の要望に沿うような方向性が示されていると思います。昨日、知事と8町村の首長が来られたときに、その資料を示し、グランド・デザイン、賠償の指針、時期の協議等について、中間貯蔵も含めて今後一体的に協議をさせていただくと説明しました。それについては、基本的には実務者レベルで行ってくこと、その実務者レベルというのは、一堂に会するのか、個々なのかと、いろいろなやり方はあると思いますが、そのような方向で行っていくことについて昨日回答しています。
私どももしっかりとした体制を組んでいたつもりですが、そこの部分について、まだ8町村の首長には説明が足りなかったという面もあったと思いますので、昨日、再度説明させていただきました。また、先般の復興推進会議で示されたこれからの方針を書いた資料については、今後各町村に具体的に説明して、理解を得たいと思っています。
(問)関連して、5月末までにグランド・デザインを示してくれとのことですが、もうあと10日を切っていますが。
(答)5月末という期日はなかったと思いますが、グランド・デザインについては、いずれ示さなくてはならない話です。当たり前の話ですが、地に足のついたグランド・デザインにしなくてはならないという意味において、双葉郡の現状はどうか、3月11日以前はどうだったのか、これからどういうことをすれば地域の活性化に持っていけるのか等については、慎重に検討するテーマだと思っています。グランド・デザインについては、早く出してほしいとの要望も分かりますが、そのような事情も踏まえて、できるだけ早い段階で骨格を示すことを目指したいと思います。
(以上)
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