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平野復興大臣の会見 [平成24年2月17日] 

平野復興大臣記者会見録(平成24年2月17日(金)8:47~8:52於:復興庁 記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。
 まずは、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行令等の閣議決定です。本日、施行令を閣議決定いたします。
 中身については、二重ローン支援基本法を23日に施行ということです。また、支援機構については昨日16日に設立認可を行っております。3月5日から業務を開始する予定です。それから、内閣府に置かれていた支援機構設置準備室の業務は本日から復興庁で実施するということになります。また、半月後に支援機構の業務がスタートしますけれども、事業再生の知見を有する役職員が一体となって被災事業者の再生支援に最大限取り組む体制を整えてまいりたいと考えております。
 次は、東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する政令の閣議決定ですが、対象区域の範囲に5市町村を追加することを内容とする政令を本日確定しております。18日は仙台市において、19日は盛岡市において国と県の意見交換会を開催いたしまして、国からは、私のほか末松副大臣、県側からは知事、被災市町村長などがそれぞれ出席する予定でございまして、今後できれば定期的にやっていきたいとは考えておりますけれども、その第1回目という形になります。
 それから、宮城復興局の職員及び岩手復興局の職員に対しまして、それぞれ訓示といいますか、いろいろ指示をしたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答
(問)特区法の区域に5市町村が追加された理由、背景をちょっと教えてください。
(答)これは被害額がその基準に達したということだと思います。

(問)その後の積算の結果、判明したという……。
(答)ということですね。

(問)18日、19日の宮城、岩手との意見交換のことですけれども、これは復興特区制度にある国と地方の協議会とは、また別の……
(答)それとは別です。今回の意見交換はどちらかというと、もっと大きな範囲の広いというか、様々な観点で意見交換をするという位置づけです。多分いろいろな意見とか質問が出てくると思いますし、こちらからもいろいろ言わなくてはならないことがいっぱいあります。

(以    上)

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