東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等［令和3年10月11日］

　　東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例の適用を受けるためには、認定地方公共団体による指定事業者の指定等の手続きが必要です。これらの手続きに必要な書類の作成の参考にしていただくため、東日本大震災復興特別区域法施行規則の税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等を作成しましたので、公表いたします。

• １．復興特区制度～指定に関する手続き～

　　東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例について、復興推進計画の認定以後の手続きの流れ（指定の申請、認定地方公共団体による指定、復興推進事業に関する実施状況報告、認定地方公共団体による認定等）を時系列にまとめたものです。

２．東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例
　　東日本大震災復興特別区域法施行規則の別記様式第２から別記様式第５までの記載例です。

• 別記様式第２記載例－２号イ
• 別記様式第２記載例－２号ロ
• 別記様式第３記載例
• 別記様式第４記載例
• 別記様式第５記載例
• 別記様式第２及び第４記載例- 新型コロナウイルス感染症関係
• 添付書類ひな形（給与等支給額の一覧）－別記様式第３の１及び第５の１関係