東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等［令和８年４月１日］

東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例の適用を受けるためには、認定地方公共団体による指定事業者の指定等の手続きが必要です。これらの手続きに必要な書類の作成の参考にしていただくため、東日本大震災復興特別区域法施行規則の税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等を作成しましたので、公表いたします。

• １．復興特区制度～指定に関する手続き～

東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例について、復興推進計画の認定以後の手続きの流れ（指定の申請、認定地方公共団体による指定、復興推進事業に関する実施状況報告、認定地方公共団体による認定等）を時系列にまとめたものです。

２．東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例
東日本大震災復興特別区域法施行規則の別記様式第２から別記様式第５までの記載例です。

• 別記様式第２記載例－２号イ
• 別記様式第２記載例－２号ロ
• 別記様式第３記載例
• 別記様式第４記載例
• 別記様式第５記載例
• 添付書類ひな形（給与等支給額の一覧）－別記様式第３の１及び第５の１関係

３．やむを得ない事情による経過措置の適用に関する手続き等
機械等の特別償却等の特例措置（旧第37条）については、指定事業者が、公共事業の工期の遅れその他やむを得ない事情により、令和７年度までに対象事業の用に供することができなかった場合について、経過措置が設けられています。

経過措置の適用に関する手続き等はこちらをご確認下さい。