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平野復興担当大臣の会見 [平成24年2月7日] 

平野大臣記者会見録(平成24年2月7日(火)8:37~8:48 於)参議院議員食堂)

1.発言要旨
 まず、政府による大雪と被害に係る現地調査と、現地調査を踏まえた一層の大雪対策についてであります。
 2月5日、新潟県で私が現地調査を行いました。現地では泉田新潟県知事及び災害救助法が適用された県内12市町の首長と意見交換を行うとともに、除雪作業を行っている住民の皆様方にお会いしまして御意見をお聞きするとともに、激励をいたしてまいりました。
 現地では、市街地でも想像以上の積雪でありまして、安全確保の観点から予定していた山間部の調査行程を変更するほどでした。本当はもうちょっと中山間地域のところに行きたかったんですが、途中、雪庇というのがあって、雪崩が何時起きてもおかしくないという状況のところの道を通らなくてはならないということで、行程を変更したということであります。
 また、現地の関係者の方々からは、除排雪等に要する経費面での支援や除排雪体制の確保に関する要望等とあわせまして、放置され倒壊する恐れのある空き家への様々な対応、これは法的対応も含めたということでありますけれども、対策の必要性についての指摘を受けまして、これについては宿題として預からせて検討させていただくということを私の方から表明させてもらいました。
 日曜日は、私の他に奥田国土交通副大臣が長野県、津島国土交通大臣政務官が青森県の現地調査を行っております。そしてまた、今日は、本日でありますけれども、郡内閣府大臣政務官が秋田県で現地調査を行っております。
 本日の閣僚懇談会では、これら政府による現地調査の結果を報告するとともに、総理からの指示を踏まえ、閣僚の皆様方に対しまして被災地方公共団体からの御要望等に対して可能な限りの対策を講じていただくよう御協力をお願いいたしました。
 今日時点で70名の方々が犠牲になられているという報告を受けております。また今日辺りから冬型の気圧配置といいますか、冬型の天候に、西高東低型の気圧配置になっておりまして、また雪等の、大量の雪が降るということも懸念されますので、一層気を引き締めて現地の状況を把握しながら対応していただくよう併せてお願いを申し上げたいということであります。
 資料として、当日の状況等を配布しています。
 それから、復興推進計画ですけれども、今まで4県上がっています。今事務方の方で相当急いでこれに対しては審査といいますか内容のチェックをしてもらっており、2月9日を目処に岩手県の医療特区と、宮城県の産業集積の二つの計画について、認定を出したいと思っています。
 なお、まだ青森県の産業集積、それから岩手県の税制上の特区についても今鋭意内容の詰めを急いでいるところです。これから特区法関連の計画はどんどん上がってくると思いますので、どんどんチェックして対応したいと思っています。
 以上です。

2.質疑応答
(問)特区の関係でお伺いしたいんですが、岩手、宮城については、1回目に出された分はすべて2月9日を目処に認定するという方向でよろしいのですか。
(答)すべてというのは、どういうことですか。

(問)出された分は丸ごと大丈夫かという点です。
(答)丸ごとというか、まず内容をチェックしてお受けしたい。

(問)もう一点ですが、法律では3カ月以内ということで書いてありますが、申請からかなりスピード感を持った対応だったと思うんですが、ここを急いだ政府として、大臣としての思いを改めて教えていただけますでしょうか。
(答)スピード感とあちこちで言われていますから。
 それからあともう一つは、何と言っても自治体から特区に対する期待が結構ありますので、今回の申請計画書を上げるときにも、自治体も大分急いで内容を相当詰めたということが伝わってきていますので、その思いをやっぱりしっかり受け止めなければいけないということで、事務方の方には急がせました。事務方も今一所懸命になって、頭にねじり鉢巻しながらやっていましたから、これからもそういう体制、そのエネルギーがどこまで続くかという問題はありますけど、できるだけとにかく急いでやっていただきたいと思います。

(問)空き家と雪の対策について、一回持ち帰ってということだったんですが、既に年末時点の大雪に対する検討会提言で、要は、災害対策基本法の仕組みを使って緊急避難措置的にやってくれというような市町村長向けの提言のようなものが既に出ていたんですが。
(答)それは出ています。それは、例えば、除雪とかそういった雪下ろしについては、今の枠内の中でもできるんです。できるだけその枠を使ってやってくれというのは話しました。今回受けたのは、取り壊しなんですよ。取り壊しという問題で、これは私的財産の処分に関わる問題ですから、なかなか難しい問題なんです。ただ除雪だけやっていればいいという問題ではなくて、だんだん老朽化していく。そのうちに雪が降ったときにどしゃっと潰れる可能性もある。現に潰れている家も結構ありますから。
 それからもう一つは、廃屋の数が、人の住んでいない家がどんどん今増えています。これは実は新潟県だけの問題ではなくて、多分全国の問題になってくる可能性があります。もうなりつつあります。そういったものに対してどういう対応ができるのか。臨時的に、要するに、応急的に対応する措置というのは、いわゆる制度がありますけれども、もっと抜本的な対応、特に処分という対応について検討していただけないか、これは泉田県知事からも何回も、実は何回か要請を受けていることなんですが、法務省等も連携しながら、どこまで詰めなければいけないのか難しい問題です。繰り返しになりますけれども、私的財産の処分に関する問題ですから。ただ、これ詰めて検討しなくてはならないことだと思います。

(問)今週いよいよ発足が迫った復興庁についてお伺いしたいんですけれども、被災地の道路や橋などの事業については国土交通省とか農林水産省が所管していて、復興庁は司令塔としてどこまで主導して復興に貢献できるとお考えになりますか。
(答)司令塔というか、復興庁はまず全体の、例えば災害復旧なら災害復旧という工程表を各省のすべてのハード事業についてつくってもらいました。これはしっかりフォローアップしていきます。今、瓦れき等が広域処理等の関係で若干遅れていますが、他の部分についてはほぼ計画どおり。実は、むしろ前倒し的に進んでいるという印象を受けています。これは定期的に見直していきます。だから、これについては、遅いというものについては、なぜ遅いのかをチェックしていきます。こういった災害のハードの部分については各省主体的に、今のこれに関して言えば主体的に取り組んでいってもらえるものだと思っています。その工程をとにかくチェックするということです。
 あと問題は、まちづくりという、これは本当に各省だけではなかなか対応できない。雇用の問題、中小産業の復興の問題、住宅の移転の問題、トータルとしてなっていますので、これは各省が主体的に取り組んでいますから、どうしてもすき間が出てきます。こういった部分については今でも色々な計画をつくって相談を持ちかけられています。こういったことについて、よき相談相手、御用聞きとしても、それから調整役としての役割をしっかり果たしていきます。これから多分その役割のウエートは、重さをどんどん増してくると思います。

(問)例えば、被災した住民が、うちの家の前の道路が壊れているんですけどといって窓口に行った場合というのは。
(答)それはまず市町村でしょうね。

(問)それは復興庁の窓口に行って。
(答)復興庁というよりも、まず市町村に言ってもらう話だと思います。あくまでも復興庁の出先は個々の方々が来られたということについて、それは来ないでくださいなんて言えませんけど、あくまでも主体は地域、復興庁は市町村ですから。市町村の良き相談相手、パートナーであるという、そういう意味合いで、そういうイメージでとらえていただきたいと思います。

(問)あと1点だけ、今後の課題、復興庁の課題を挙げるとすれば、何かありますか。
(答)各省が主体的にやっていますけど、どうしてもすき間が出てきます。復興庁はそこをきっちり調整するということの一言に尽きます。これは幾ら注意しても、こういう問題があるのかというものが出てきますから、そういったものには丁寧に丁寧に、できるだけ丁寧に対応していきたいと思っています。

(以    上)

 

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