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平野復興担当大臣の会見 [平成24年2月3日]

平野大臣記者会見録(平成24年2月3日(金)8:56 ~ 9:09 於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨
 おはようございます。何点かございます。
 まず、政府による大雪等被害に係る現地調査で、全国各地で深刻な被害が発生しておりますけれども、昨日の大雪対策に関する関係閣僚会議における総理指示を踏まえまして、政府一丸となってスピード感を持って対応に当たってまいります。その一環として、今般の大雪による被害状況を把握するため、政府として現地調査を行います。今度の日曜日、2月5日でありますが、新潟県で現地調査をいたします。現地で大雪で大きな被害を受けている地域を調査するとともに、首長さん等と意見交換を行うことを予定しております。私が参ります。国土交通省においても政務三役による現地調査の実施を予定しております。詳しい日程及び行程については現在調整中であります。
 それから、昨日の大雪対策に関する関係閣僚会議では、除雪車の確保を初め、除雪の体制の確保が課題になっている旨発言がございまして、急遽というか、昨日、関係省庁会議等でもその体制についての議論をしてもらっております。
 まず国土交通省における支援でございますけれども、現在、国においては、例えば国土交通省が新潟県において地元から除雪機材の貸し出しの要請を受けまして、地方整備局が保有する除雪車や照明車の貸し出しを行っております。今後同省においては、必要な市町村に対し、国の事務の遂行に支障のない範囲内で、保有する除雪機械、照明車等の資機材を貸与するなどにより積極的な支援を行っていくこととしております。
 また、国土交通省では、当面の措置として大雪被害の著しい地方公共団体に対してはリエゾンを派遣し、迅速な情報共有を行うことにより即応性の高い調整を実施することとしております。地方公共団体においても、国土交通省との連携をより一層密にし、除雪体制の確保に努めていただければと思っております。
 それから、陸上自衛隊でございますけれども、自衛隊は人命または財産の保護のため、事態やむを得ないと認める場合には、御案内のとおり、都道府県知事からの災害派遣要請がありますと、それを受けた形で除雪支援等を行ってきております。今年も北海道岩見沢市等において、人員延べ約770人、車両延べ約420両を投入して除排雪支援を実施するとともに、本日からは滋賀県の高島市での支援活動も予定されております。防衛省、自衛隊では、豪雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊等との連携を密にして、派遣要請に的確に対応していくこととしております。地方公共団体におかれては、このことも念頭に除雪体制の確保に努めていただければと思っております。
 これからも国土交通省、防衛省等との取り組みについては、地方公共団体の要望との関係で、どのような運営をなされるかが重要でございますので、今後、丁寧に私ども、フォローアップしてまいりたいと考えております。
 2つ目は、第1回の復興交付金事業計画の提出状況についてでございます。
 これは、1月末に復興交付金事業計画についての第1回の提出を各地方公共団体にお願いをしておりまして、これを踏まえて私どもの担当と各市町村との調整を進めてまいりました。ちなみに、78の市町村から復興交付金事業計画が提出されまして、4,991億円の要望がございました。
 次回は3月末に提出していただくことにしておりまして、それまでの間、市町村には事業の内容を精査し、事業の実施確実性、事業計画の熟度を高めていただくことにしております。提出状況等についてのペーパーは、お手元にお配りしているので、これを見ていただきまして、詳しいことは担当の方に聞いていただきたいたと思います。
 3つ目は、復興局の支所及び事業所の設置場所でございますけれども、2月10日に設置する予定で今準備を進めておりまして、岩手県復興局、宮城県復興局、福島県復興局、青森事務所、茨城事務所、それぞれ場所を書いたものを皆様方にお配りしてあると思いますので、御参照いただきたいと思います。
 4つ目として、第4回福島復興再生協議会、明日4日、土曜日ですけれども、13時から福島市内にて開催をいたします。私の他、細野原発事故担当大臣、県側からは佐藤県知事等が出席する予定であります。主な議題は、福島県の復興再生特別措置法案などの説明並びに意見交換ということでございます。
 最後に、岩手県及び青森県の復興推進計画でありますけれども、先般の宮城県からの復興推進計画の提出の後に、岩手県からも医療、税関係、青森県から税関係の申請が来ておるということです。
 以上です。

2.質疑応答
(問)復興交付金の件なんですけれども、第1回目ということでこういう金額が出てきたということなのですが、計画の中身も含めて、改めてどういうふうに評価されますか。
(答)計画の中身については、やはり今回の震災を受けて、震災からの復興、それと併せて、次の災害に備えた様々な取り組みをしたいということで、かなり意欲的な計画になっています。ただ、特に次の災害に備えるということに対してどこまでやっていくかということについては、これは私どももできるだけのことをしてやりたいと思っていますけれども、ここはやはり、今回の復興交付金は災害からの復興ということが中心になっていますので、そちらについてはできるだけの形で、こたえる形で今、私どもの担当の方も対応していると思いますけれども、後段についてはケース・バイ・ケースの形で、本当に真に必要なもの、説明がつくものということについて、きちんとした精査をするように、私の方から強い指示を出して全体の調整を進めてもらっています。

(問)交付金で、これは第1回の申請を受けて、それから計画内容を精査されて、実際、その申請した市町村とか県にお金が届くというのは、今月中には行くのですか。
(答)いや、今月中というふうにはいかないと思います。まだまだこれから計画の中身については、市町村も若干というか、手探りの状況の中で計画を詰めてきたという面もありますので、今、本当に実効性の部分とか何かでは、むしろ向こう側からも色々アドバイスみたいなものを求められているといった点もありまして、いましばらく、ちょっと色々な調整をやらせてもらいまして、やった上で交付するものは交付したほうがいいと思っています。ただ、余り間延びさせますと、各市町村、やる気になっていますから、そのことも踏まえた上でできるだけ早くとは思っています。今月中というわけにはいかないと思います。

(問)復興特区についてなんですが、申請状況は今伺いましたが、認定はどのぐらいの目処になりますか。
(答)これはもう向こう、県も関係自治体も一所懸命になって計画書が上がってきましたから、こっちも一所懸命になって審査して、早く認めろということを今、檄というか指示を出していますけれども、特に税関係については、計画とか、その中身については若干やはり精査する必要があるということで、ちょっと時間はかかるかと思います。あと岩手県の医療関係等については、内部の面についてはかなり詰めも終わっていると聞いていますので、とにかくこれはもう馬力、大車輪で認めるよう急がせたいと思います。日程的なことは、今ちょっと確定的なことは聞いていません。

(問)復興庁の設置前も、可能性としてはどうでしょう。
(答)急がせます。

(問)交付金とか特区の話とも絡むんですが、復興庁の設置まであと1週間となったんですけれども、改めて復興庁を復興の中でどのように位置付けていくのか、改めて伺いたいんですけれども。
(答)私の中では、復興庁を設置して仕事の中身が大きく変わるというイメージは、この間も申し上げましたけれども余りありません。ただ、法的な位置付けはちょっとかなり国に強化してもらいましたし、それから、復興局、支所を設けまして体制も強化を図られます。ですから、今までの仕事を更に加速させる、それからきめ細かな対応をしていくということ。それから、ワンストップということを言ってきましたので、特に復興局支所の職員の方々には、特に制度を熟知してもらって、色々な問いにその場で答えられる、あるいは自分で判断できるというようなことをやってもらうために相当勉強してもらわなければいかんですし、そのための内部での勉強会などもやったようですけれども、そういったことはより徹底させていく必要があると思います。

(問)復興特区の件なんですけれども、これは最終決裁は野田総理が決裁されることになると思うんですけれども、現在の宮城他、岩手、青森で出されているものに関して、現時点で総理は内容をある程度把握されていらっしゃるんでしょうか。
(答)相当重要な案件については総理にあがりますけれども、復興計画とか事業計画そのものは大体私の段階で見て、オーケーだということになれば全体のやつの中身を総理に報告して、それで了解いただくというのが、そういうような流れになると思います。

(問)現時点で、まだ報告はされてはいない。
(答)いや、しません。

(以    上)

 

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