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平野復興担当大臣の会見 [平成24年1月27日] 

平野大臣記者会見録(平成24年1月27日(金)9:34~ 9:47 於:参議院議員食堂)

1.発言要旨
 私の方からは、報告事項は1点です。本日の閣議におきまして、復興庁設置法の関連政令5本を決定しました。主な内容は、復興庁設置法の施行期日を2月10日とすることなどです。
 以上です。

2.質疑応答
(問)最近、文書管理、議事録の作成が問題になっていましたけれども、復興対策本部関係ではどのような状況だったんでしょうか。
(答)復興対策関係では、復興対策本部については、議事録は整理してます。それから、緊急災害対策本部につきましては、議事録や議事要旨等の整理をしていませんでした。また、被災者生活支援チームですが、これについても用意はしていませんが、被災者生活支援チームにつきましては、私はこれは事務担当者並びに関係政務の情報交換の場であり、物事を決めるなどの場でもなかったので、特にこちらのほうは問題はあまりないものと思っています。特に、そこで決まった資料等については、全部公表しておりましたから。
 問題は、やっぱり物事を決めるところであった緊急災害対策本部等においてそういうものが残されていなかったということについては、私はこれは大いに反省すべき点があると思っています。

(問)今日、閣議あるいは閣僚懇で、その点についてどういったお話が。
(答)岡田文書管理担当の大臣から色々お話はございましたけれども、その件につきましては、岡田担当大臣のほうにお聞きしていただいたほうがいいと思います。一般論として言えば、これは私の意見ですけれども、こういう緊急時等については、公表する、しないは別として、特に物事を決める部分のものについてはできるだけきちっとした議事録、それから議事要旨、これは残しておくということは、基本的には私は責務だし、いずれ公表されるという前提で、各閣僚もそういったものについては臨んでおくということが原則だと思います。
 ただ、公表する時期等につきましては、すぐに公表となると、その議事録でもって様々な色々な取材等を受けるというのは、非常に煩雑の中ではかえって現場を混乱させることにもなりかねませんので、決まったことについては公表するということだと思います。
 ただ、繰り返しになりますけれども、色々な大きな災害が起こった場合、一種の危機管理の場でありますから、そこにおいて、物事を決定する場においてどういうやりとりがなされたかというのは、何年か後に専門家なり色々な方々が見て、次の色々な緊急体制、国の危機管理等について役立てる資料にするという意味合いもありますから、これは絶対おろそかにしてはいけないということだと思います。
 ちなみに、私もそういう観点から、東日本大震災については、後でできるだけ検証するため、記録に残せ、記録に残せと言っているんですけれども、そういったところがやっぱり欠けていた。足元で欠けていたということでありますから、その部分については反省するところです。
 ちなみに、さらに饒舌になりますけれども、こういうことについては記録を残す慣習がなかったという説明を受けていますので、そういう慣習についてはもう今から完全に見直せということで、担当の事務局や事務担当者には厳しく見直しを指示したところです。

(問)今日の午後に、宮城県から復興特区に関する申請が出されるということです。恐らくこれが申請を受けるということでは第1号になると思うんですけれども、そのことについての受け止めをお願いします。
(答)産業振興についての復興特区ということで、今日午後、提出があると聞いています。宮城県さんも何としても第1号の復興特区を目指したいということもあったようですが、復興特区にかける期待がやっぱりそれだけ大きかったということだと思います。
 昨日、大体概要を聞きましたので、宮城県さんがそれだけ急いでやってきたなら、こっちも急いできちっとした手続を進めるようにと、事務方には指示を出したところです。
 あと、岩手県の方でも様々な特区を検討中だと県からも聞いていますので、出てきたものについてはできるだけ迅速に対応していきたいと思っています。

(問)実際に概要をお聞きになったということですけれども、その概要を聞いて、宮城県の復興を更にスピードアップするというような手ごたえは感じられましたか。
(答)そういう意欲をとにかく県や地域は持っているということですから、それを受けて、引き続き、本当に復旧、復興というのは大きく進めなくてはならないということは当然のことだと思います。

(問)今日、一部の報道で、復興交付金の申請に関しまして、岩手県の内陸の自治体が、国の方から、沿岸部の申請を優先するという指導を受けたので、1月末の申請を見送るという判断をしたという報道が一部ありまして、実際、そういう沿岸部を優先するというような指示なりは出しておられるんでしょうか。
(答)優先するという指示を出したという事実はないですけれども、いずれにせよ、復旧、復興の中で、急がなくてはならないというのは、やっぱり沿岸部が被害が大きいですから、どうしてもそちらの方に色々な様々な注意がいくというのは、そうだと思います。
 あと、復興交付金というよりも、復興計画が、どちらかというと各被災自治体も被害が大きくて、復興計画をつくって、その事業費を算定するのに、かなり手探りでまだやっている面もあって、そこについて、例えば費用の見積もりなど等についても、非常に忙しいものですから、十分チェックが行き届いていないというような状況にもあるようです。それを今、復興対策本部事務局のスタッフが中に入って、侃々諤々の議論をしながら、ここまで見積もる必要はないのではないかとか、もうちょっとこういうやり方があるのではないかというような議論を、盛んに今、やっているところです。
 その中で、内陸部というところまで、もう被災自治体は数が多いですから、そちらの方までなかなか今、ちょっといけないという状況はあるかと思います。
 一方、復興交付金以外に大事なことは、災害復旧は、これはもう査定は大体終わっていますから、災害復旧そのものについてはどんどん進めますので、それ自体の工事は進んでいるということだと思います。むしろ、どちらかというと、復興交付金というのは、まちづくりということを大きく意識してつくった制度でもありますから、もちろん、他の地域でも様々な計画があれば使えるところもありますけれども、そういった観点から言えば、やっぱりまずは被害が大きくて、まちづくりを急がなくてはならないというところに、今、人が、うちのスタッフがまず入っているのは事実だと思います。

(問)福島県の方から、18歳以下の医療費の負担について、免除、減免してほしいという要請がありましたが、それについて、現在の検討状況、どのような状態になっているのか。
(答)今、まだ決まっていませんけれども、明日、できれば佐藤福島県知事に会って、状況が許せば、その点も含めて色々調整することを考えています。今の段階では、まだ詰めをやっている状況なので、ある程度の詰めが出た段階では、知事と会って、きちっとした調整をしていきたいと思っています。もしそういったことが整えば、明日、福島県に行くことを現在準備をしているところです。決まれば報告を申し上げます。

(問)じゃ、明日、何かしらの結論をお伝えする可能性もあるということですか。
(答)ですから、そういうことを今、目掛けてやっているということであります。ちなみに、行くかどうかというのは現段階では決定していません。行くということを目指して、今、調整をしているところです。

(問)1点だけ。除染の工程表が昨日、公表されまして、比較的線量が低い地域を優先的にやるというふうなことなんですけれども、そこの受け止めと、それを進めつつ、どういうふうに帰還を目指していくというお考えをお聞かせください。
(答)まず、放射線の低いところから除染を始めるというのは、これはやっぱり手順とすれば、様々な御意見はありますけれども、どうしてもやっぱりそうならざるを得ないだろうと思います。
 一方で、私は、20キロ圏内とか計画的準備区域における除染と、それ以外の地域での除染というのは、ちょっと意味合いが違っていると思っていまして、どちらかというと、それ以外の地域の今までの除染というのは、比較的放射線量の低いところでやってきていますので、それから、もう一つは人が住んでいるところ、現に住んでいるところの除染ということで、今やっています。
 今回は、いったん避難していただくということで、しかもかなりエリア的に見れば放射線の高いところもあるということでありますから、何を言いたいかといいますと、やっぱり除染する場所の優先順位は、そうやってつけざるを得ないという話だと思います。それから、除染だけがすべてじゃない。除染は、全体の中での一つの手段であって、それによって人が戻れるということでもないということですから。前から申し上げているように、インフラの問題とか賠償の問題とか、そういったものをパッケージで示さなくてはならないし、また同時に、個人の意見として、私は、除染にも限界がありますから、だからこそモデル事業を実施しているわけですが、そういった限界ということも、これはもう事実として、モデル事業としてある程度結果が出てきたときにはきちっと説明していくことも大事だと思います。
 ただ、除染の効果を否定するものではありません。これは最も大事な仕事ですから、だからこそ、これからそういったこともきっちり説明するということも視野に入れてやっていかなくてはならないと思っています。

(以    上)

 

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