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平野復興担当大臣の会見 [平成24年1月20日] 

平野大臣記者会見録(平成24年1月20日(金)11:14~11:22 於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
 私の方からは4件報告があります。
 まず、第一点目ですけれども、東日本大震災の一周年の追悼式です。3月11日の被災から一周年と、間もなくなりますが、本日の閣議におきまして、東日本大震災一周年追悼式を政府主催により、来る3月11日日曜日、国立劇場において、天皇皇后両陛下の御臨席をいただきまして、各界代表の参列を得て実施することが決定されました。総理から本件に関する事務については、私を中心に行うよう指示があったところです。今後、関係方面との密接な連携を取りながら、速やかに諸般の準備を進め、追悼式の実施に万全を期すものであります。
 なお、式典の詳細については、大臣官房東日本大震災一周年追悼式準備室がございますので、そこにお問い合わせをいただきたいと思います。ちなみに、実行委員長は内閣総理大臣であります。
 二つ目ですが、東日本大震災事業者再生支援機構の設立準備状況についてです。
 本店の所在については、支援機構の利用者となる被災事業者の方々の利便性を考慮して仙台市とすることとしました。また、仙台の本店以外に、関係機関との連絡調整等との観点から東京に本部を設置することとしたいと思っています。
 次に、社長候補につきましては、各方面と相談しながら人選を進めてまいりましたが、事業再生、地域企業等に精通された方として、池田憲人氏にお引き受けいただくことになりました。今後、2月中に会社を設立いたしまして、3月3日土曜日、仙台で発足式を行った後、3月5日より業務を開始することとしています。
 三点目ですけれども、明21日から22日にかけまして、新燃岳及び桜島の現地調査を行います。火山の活動状況を把握するために、自治体関係者との意見交換を行う予定です。
 四点目でありますが、23日、来週の月曜日の16時35分より官邸4階大会議室におきまして、第12回の東日本大震災復興対策本部会合を開催する予定でございます。会合の議題は復興庁の設置について、主要課題の現状と対応方針について、福島復興再生特別措置法案の検討状況について、及び、平成24年度復興関係予算案についてです。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答
(問)今日の発表の内容とは、ちょっと違うんですけれども、1月8日の福島復興再生協議会で知事から福島県内の18歳以下の子供の医療費の無料化を改めて要請されていますが、総理も重要な課題と受け止めてしっかり検討するというふうに、ぶら下がりで答えているんですけれども、今の政府内の検討状況を教えていただけますでしょうか。
(答)検討状況ということであれば、検討中であるということ以上のことはないんですけれども、少なくとも18歳未満の医療費の無料化のために新たに一般会計から国費を投入するということについては、かなり慎重意見も強いということを踏まえて、しかし、さはさりながら、福島県の特殊事情も踏まえて、どのような対応ができるかということについて、検討中だということです。

(問)医療保険の関係からだと、厚労省であるとか、今、大臣おっしゃいましたけれども、福島の特殊な事情というふうに考えると、復興本部、これからの復興庁、あと事業者責任ということになると、東電、経産省ということになると思うんですけれども、その辺は大臣どのような観点からこの施策を考えるべきと。
(答)あまり各省、各省と割り振ってしまうと、またすき間ができてしまいますから、大体そういうすき間が出てくると復興本部の出番になってくるということになりますので、政府一体となって今検討しているということです。

(問)11月に知事から大臣が言われたときには、課題は多いけれども検討するということで、難しいというふうなニュアンスでお話いただきましたけれども、その認識は。
(答)私自身は、やっぱりこれは福島県の特殊事情というのは、よくわかりますし、そして、今、特に見えない放射能の中でおびえながら生活しているという状況の中で、色々な問題を抱えているということも重々承知しています。しかし、そのことと18歳以下の医療費の無料化という問題については、私は必ずしもストレートに結びつけるわけにはいかない要素も多々あるという中で、一方で、福島県のそういった特殊事情に関連しない、何かをしたいという思いを抱きつつ、今、とにかく、余り結論を先送りするわけにはいきませんけれども、検討している最中だということです。

(問)結論先送りということはできないということでありますけれども、期限というか、そろそろ知事も11月に表明してから大分時間もたっていますけれども、いつ頃までに政府として回答出すべきというか、出したいというふうにお考えですか。
(答)だから、だめだと、できないということは言えない状況の中で検討をしているということでありますから、とにかく今日の段階ではできるだけ早く方向性を出したいということであります。

(問)3月11日の式典なんですけれども、現在、両陛下と内閣総理大臣が出席されるということですけれども、海外の要人で、こちらから出席を要請している方、もしくは向こうから追悼をしたいというふうにおっしゃっている方はいらっしゃるんですか。
(答)今のところは、具体的に言えるところまでまだいっていません。
 今日の段階では天皇皇后両陛下以上のことは、以上というか、それが一番大事なことなんですけれども、それ以外の出席者等については、申し上げる段階にない。

(問)これは国内だけで式典として考えるか、要は世界的な事件ですから、そういった意味で海外の要人がそこに出席される可能性ということは決して否定はされない。
(答)いろんな観点から準備室のほうで検討していきたいと思います。


(以    上)

 

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