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平野復興担当大臣の会見 [平成23年12月20日]

平野大臣記者会見録(平成23年12月20日(火)10:39~10:43 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
 私の方からは、2点報告があります。
 まず、「東日本大震災復興特別区域法」の関係政令の閣議決定です。「東日本大震災復興特別区域法」の施行期日は、12月26日の予定ですが、その26日を施行期日と定める内容の「東日本大震災復興特別区域法の施行期日を定める政令」と、法の対象区域の範囲を222市町村と定めることを内容とする「東日本大震災復興特別区域法施行令」の2つの政令が今日閣議決定されました。
復興特区基本方針について年内に成案を得るべき今手続を進めております。これを受けて、法を円滑に施行していきたいと考えています。なお、閣議決定については年明けの予定です。
 それから、先週から自治体の実務者向けに現地で特区と交付金の説明会を実施しています。こうしたきめ細かな取り組みを進めて、被災地において復興特区法を最大限活用いただけるような努力を続けていきたいと思っています。
 2つ目として、東日本大震災事業者再生支援機構への出資にかかる東日本大震災復旧・復興予備費の使用の閣議決定についてです。本日、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、二重ローン支援機構とも言っておりますけれども、これへの出資にかかる東日本大震災復旧・復興予備費200億円の使用を閣議決定いたしました。これは、事業者再生支援機構の業務の円滑な運営に資するための資金として預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構が行う事業者再生支援機構への出資に必要な経費を支出するためのものです。
 それから、平成23年度第4次補正予算案において、事業者再生支援機構が行う資金調達に係る政府保証額5,000億円が設定されます。
 以上です。

2.質疑応答
(問)今の冒頭の件で確認ですけれども、特区法を26日に施行させるための政令を閣議決定した、そういうことでよろしいんですか。
(答)26日と定める内容の政令と、222市町村を対象とする政令ということです。

(以    上)

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