平野復興担当大臣の会見　［平成23年8月2日］

平野大臣記者会見録（平成23年8月2日（火）8：41～9：02 於：中央合同庁舎5号館３階特別会議室）

１．発言要旨
私の方からは、まず、日曜日に新潟県に出張してまいりました。27日から断続的にかなり強い雨が降っておりまして、27日からの積算降雨が600ミリを超えるようなところも何カ所か出てきておりましたし、時間雨量については80ミリ、最大で121ミリという、もうこれまでにないかなり強い雨が降ったというところであります。
日曜日朝、新潟県入りしまして、泉田知事、それから三条市を中心に回ったのでありますけれども、國定市長に出ていただきまして現地の状況をお聞きするとともに、堤防決壊等々の現場を見させていただきました。
午後からヘリに乗りまして阿賀野川をずっと上りまして、奥只見の方に行きましたが、かなりあちこち小さな地滑りあるいは土石流等々が発生していまして、あれが原因で河川が相当濁っているのかなという感じがしました。
泉田知事は、できるだけ早く復旧復興を急ぎたい。普通は災害査定があった後に工事着工するのですが、査定前着工に入りたいという強い意欲を示されておりまして、そういったことについても、国の方でも全面的にお支えをしたいというようなことを申し上げてきました。
なお、今回の震災、非常に雨が多くて、よく比較されるのは平成16年の7・13豪雨というのがあるのですが、あのときの降雨量等々と比べますと倍近くの雨が降っているのではないかと思います。強さにおいても、あのときは最大で80ミリぐらいが最高じゃなかったかと思いますが、時間雨量ではですね。80ミリでもすごい量なのですが。全体として浸水被害等々は少なかったということでありまして、7・13の教訓が生かされているというのはもう既にマスコミに一部報道されておりますけれども、生かされた面はあると思います。いずれ今回のあれだけの降雨、これだけの記録的な豪雨があったにもかかわらず、床上浸水あるいは全壊家屋、床下浸水等々が比較的少なかったということについて、どういうことだったのか、あるいは避難誘導等が円滑に行われたと聞いていますが、どういうことで円滑に行われたのか等々についても、まずこの被災の状況が明らかになって災害復旧が始まったあたりの段階で、防災担当の方に命じてきちんと整理をさせたいと思っています。これにより、いわゆる大雨に対しての洪水警報・警戒、治水、どういうことをやればいいのかということについてのある一定の方向性が見えてくるかもしれませんし、また足りない部分も見えてくるかもしれないという意味で、そちらの方をあわせてやりたいということであります。
２つ目でありますけれども、今日の閣僚懇で、お手元に「復興事業の促進について」ということで私の方から発言を申し上げました。7月29日に復興方針が決定しておりまして、復興方針にはかなりの多くの中身、何をやらなければならないか、何をやりたいか、そういった考え方が示されておりますけれども、特に今回は２点。その前に、基本方針は全部実施するということで当然でありますけれども、当面急ぐものとして２点お願い申し上げまして、１つ目は、各事業の、例えば海岸堤防でありますとか港湾でありますとか、あるいは土地改良でありますとか、そういった事業の事業計画、並びに工程表をできるだけ早く示す必要があるということで、その工程表の作成をお願いしました。
それからもう一つは、これからの復興計画を市町村が主体となって策定していきますが、その復興計画を策定するに当たっての支援チームを、大きな被災市町村には、市町村からの要望に基づいてチームを今つくっております。これまでも国交省中心で活動してまいりましたけれども、さらにそれを強化した形でのチームということでありますけれども、このチームの活動をやるためには、現地に行かなくてはならないということでありまして、そういったことについて御理解を示していただきまして、御理解を得て働きやすい環境づくり、方向についてお願いするという趣旨の発言をさせていただきました。その後、総理からも発言がございまして、私の発言について総理の方からも、ぜひお願いしたいという発言がございました。
あわせて、閣僚懇では申し上げませんでしたけれども、復興本部では昨日、急遽会議を開きまして、基本方針の具体化に向けた作業を加速するよう私の方から復興対策本部事務局参事官以上のメンバーに指示をしたところであります。具体的には、復興特区法案の策定の加速化、あるいは一括交付金の制度設計、それから各省にお願いすべき事項についてきちんと整理して、お願いすべきものはお願いするという内容についての指示を出したということであります。
それから、既に岡田幹事長から発表があったと思いますけれども、いわゆる税外収入、当初私どもは３兆円というふうに見積もったわけでありますけれども、その３兆円という見積もり方がちょっと甘いのではないか、まだしっかり特会、あるいは株の売却等々をやることで税外収入が確保できるのではないかという、そういった意見を、いわゆる基本方針、その中での特に財政フレームに関しての党内の議論の中でいただきました。これを踏まえまして、早速今週から、その税外収入、特会の見直し等々も含めて、党を中心に精力的にやっていくということになっております。私の方から昨日、財務省の担当の方には、とにかく党に言われた資料については早急に全面的に協力して出すようにというお願いも申し上げております。あと、税調については、野田大臣がいろいろ考えておられるのではないかというふうに思っています。
以上です。
間違いがありました。平成16年７月13日の時間雨量の最大は80ミリじゃなくて63ミリでした。だから、今回は121ミリですから、それだけ見ると倍の強さの雨が、１カ所ですけれども降ったということです。
以上です。

２．質疑応答
（問）工程表に関し、「速やかに策定し」とありますが、大臣の頭の中で例えば今月中とか、あるいは第三次補正予算を国会に提出するまでにといったイメージはあるのでしょうか。
（答）私は今月中にやりたいと思っています。ただ、どういう工法でどこまでできるかというのはなかなか決まらない、特に除塩事業、土地改良や農地等については、まだ検討が詰め切れていないということをお聞きしていますので、はっきりしたことは言えませんが、８月中には出すように各省にお願いをしたいと思っています。

（問）工程表について、堤防等のインフラの方が中身として中心になるのですか。市町村から復興計画が出てこないと最終的な工程表は完成しないと思いますが、今想定されている工程表というのはインフラが中心ということですか。
（答）今考えているのはインフラです。おっしゃるとおり、市町村による土地利用計画が決まらないと、最終的に海岸堤防の位置が決まらないとか、防潮林の幅が決まらないとか、様々な問題があります。一旦工程表は提出しますが、それは定時、見直しをかけていくということです。

（問）先日、菅総理が特例公債法案とエネルギー法案が通らなかった場合は、９月以降も続投すると側近の方々におっしゃったようですが、大臣は、特例公債法案等が通らなかった場合に今の総理が続投すべきとお考えでしょうか。
（答）総理がどういったことでそうおっしゃったかは想像するしかできないですが、三つの法案の成立が目途になるとおっしゃっていますから、それが通らなかったら続投ということに力点を置いたのか、早く法案を通してくれということに力点を置いたのかは分かりませんが、私は後者だと思っています。

（問）工程表について、復興期間が５年とか１０年とありますが、今回はどのくらいの期間ですか。
（答）前回、当面の基本方針をつくって、その時は応急復旧が中心だったのですが、今回は２，３年が目途になるのではと思います。勿論、各省からは、それでは短すぎる、もっと長い期間としたいという意見もあるかもしれませんので、各省の意見を尊重するような方向で調整するのがいいのではと考えています。

（問）昨日、宮城、岩手、福島以外との県とも協議をしたいとおっしゃっていましたが。
（答）茨城県については、事務局から早く行きましょうとの提案を受けていますが、都合がつかなかったので行けませんでした。茨城県の倒壊家屋等を見ますと、地震と津波の両方でかなりの被害が出ています。あまりにも岩手、宮城、福島の被害が大きすぎて、他の県の被害が小さく見えがちですが、実は茨城県や千葉県でも数字だけ見ると、大変な被害が出ているということでありまして、今まで復旧・復興政策について３県の被災自治体とは何回も意見交換をしてきましたけれども、これからそれ以外の被害が出ている県についても話や要望があれば出かけて行って意見交換することが必要であると思っています。

（問）党で税外収入について議論されてきていますが、そちらの数字が決まらないと税の数字も決まらないと思うのですが、税調と党と並行して進めていくということですか。
（答）基本方針の中の注書きで、税調は税外収入は３兆円との見込みで議論を進めると書いてありまして、それを踏まえまして、まず１０兆円という枠組みで議論を始めていくと、と同時に党は党で税外収入についての議論をしていくということで、税調は議論を始めて一週間でというようにすぐに結論を出すわけではないですから、基幹税目は何かという議論を進めながら、同時に党は党で税外収入、おそらく税についても党で議論すると思いますが、同時並行的に進めていくということになると思います。

（以 　　　上）

 

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