吉野復興大臣の小林経済同友会代表幹事他との意見交換について【平成30年2月19日】
平成30年2月19日（月）、吉野復興大臣は公益社団法人経済同友会（以下、経済同友会）を訪問し、小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス取締役会長）他と意見交換を行いました。
吉野大臣は、経済同友会によるイベントの開催や職員の派遣等の復興支援に謝意を表するとともに、以下の要請を行いました。
（１）福島県の農林水産業や観光業においては、根強く残る風評被害の影響を受けている。政府では、昨年12月、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定した。経済同友会の会員所属企業におかれては、福島県産品の安全性に関する周知のみならず、積極的な福島県産品の利用、特に社員食堂や贈答品等での利用・販売をお願いしたい。さらに、社内研修や社員旅行等での福島県への視察・観光の促進、放射線に関する正しい知識に係る企業における研修等の実施をお願いしたい。以上の取組について、フォローアップや優良事例の対外発信に取り組んでいただきたい。
（２）被災地への企業立地を促進するため、非常に手厚い支援制度を用意している。経済同友会の会員所属企業によく周知していただき、被災地への企業立地の検討をお願いしたい。
小林代表幹事は、「震災直後に『震災復興プロジェクト・チーム』を立ち上げ、これまでも被災地への支援に取り組んできたが、今回の意見交換を通じ、想像以上に風評が残っているということを知った。今後は、風評対策などソフトの部分にもしっかり対応していきたい」と述べ、要請に応じました。
（以 上）