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吉野復興大臣の榊原日本経済団体連合会会長他との意見交換について【平成30年1月19日】

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平成30年1月19日(金)、吉野復興大臣は一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)を訪問し、榊原定征経団連会長(東レ株式会社 相談役)、石塚邦雄経団連副会長(株式会社三越伊勢丹ホールディングス 特別顧問)と意見交換を行いました。

吉野大臣は、経団連による復興支援マルシェの開催や人員の派遣等、これまでの支援に謝意を表するとともに、以下の要請を行いました。

(1)福島県の農林水産業や観光業においては、根強く残る風評被害の影響を受けている。政府では、昨年12月、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定した。経団連の会員企業におかれては、福島県産品の安全性に関する周知のみならず、積極的な福島県産品の利用、特に社員食堂や贈答品等での利用・販売をお願いしたい。さらに、社内研修や社員旅行等での福島県への視察・観光の促進、放射線に関する正しい知識に係る企業における研修等の実施をお願いしたい。以上の取組について、フォローアップや優良事例の対外発信に取り組んでいただきたい。

(2)被災地への企業立地を促進するため、非常に手厚い支援制度を用意している。経団連の会員企業によく周知していただき、被災地への企業立地の検討をお願いしたい。

榊原会長はこれに応じ、引き続き、福島県産品の積極的な利用・販売、被災地への視察・観光などを会員企業によびかけるとともに、マルシェの開催など、復興に向けた取組を展開していくとの発言がありました。また、石塚副会長からは、流通業界一体となり、風評払拭に力を入れていくとしました。

(以 上)

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