12月3日、福島県双葉郡川内村役場内に、復興庁福島復興局の機関として「帰還環境整備センター」が開設されました。
センターの体制としては、福島復興局の次長をセンター長として、7人の職員を配置しています。
このセンターは、田村市、楢葉町、川内村、葛尾村をはじめとした、早期に住民が帰還するための環境を整える必要がある地域において、市町村の枠を超えた調整や現地での状況確認が必要な課題に迅速に対応し、現場主義を徹底する体制を整えるため設置するものです。
主な業務としては、「早期帰還・定住プラン」に基づき策定される工程表に盛り込む個別事業のうち広域的課題等に対応するプロジェクトを中心に、安全な飲料水の確保、防犯対策、インフラ整備など多くの自治体に共通する課題を現場主義に基づき現地で調整しながら解決させていくこととします。
また、開所式の場で福島復興局丸山局長から「帰還環境整備センター」の愛称を復興の先頭に立って取り組むという意味合いを込めて、「CAP」(Center of Advanced Projects for KIKAN)とすることが披露されました。
今後、「CAP」を復興庁の前線拠点として位置付け、双葉郡の住民の方々が一日も早くふるさとに戻れるよう、復興を一層加速してまいります。
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