事業者が自社の経営課題を
正確に把握・整理できていない

　申請時点で、事業者が自社の現状や課題を明確に認識していないことも多く、支援を受けたいテーマが表面的な記載にとどまるケースも見られます。実際に、個社支援を受けた事業者へのアンケートでは、申請前に課題分析を行ったと回答したのは57%にとどまり、約4割の事業者が十分な分析ができていないまま、申請している実態がうかがえます。こうした状況では、専門家マッチングの精度が低下したり、支援が実際のニーズからずれたりするなど、後続フェーズで問題が生じる可能性があります。そのため、申請前からサポートを行い、事業者が課題・目標を明確に認識できるようにすることも重要です。