「地域内経済循環はまず簡単に言うと、一つの地域に『生産・販売』『分配』『支出』という3つの要素があり、この中でお金が回っていくシステムのことです。『生産・販売』から生まれた所得が『分配』と『支出』を経て、再び生産の場に戻ってくるというものです」。

柳井氏は、この循環が確立されることが地域経済の成長において重要だと強調する。もう少し詳しく聞いてみよう。

「例えばある町で橋を造ると決まり、地元の建築会社に仕事が発注されて、その会社は地元のさまざまな業者に仕事を頼むとします。これが地域で最初に発生する直接効果であり、地域内経済循環の起点です。この一次効果が企業の利益や従業員の給与として分配され、日常の消費、そして投資という形で生産・販売の場に還流していく。ここまで一巡したものが、“地域に残るお金”になります」。

「そして、そのお金がもう一回同じ生産の場に再投資されて、あるいは別の業種の生産に使われて二次効果となっていく。これがループのように繰り返され、続いていくのが地域内経済循環です。こうして地域内で安定してお金が回れば関連企業の収益が向上し、雇用が生まれます」。

確かに地域にとっては理想的な理論だ。だが、現実にはすべて地域内で完結させるのは難しい。

「もちろん、外に出ていくお金があります。他の都道府県などに本社がある企業が生産段階から入っていれば、地域外に流出したという見方をします。地域内の企業が、地域外から働きに来ている人たちへ支払う給与も同様です。それでも残ったお金を、地域内で循環させて増やしていくことが重要です」。

「実現のために必要な存在は、起点となる直接効果に当たるものが大事なのは当然として、図①の一次効果の部分をしっかりと自分たちで握り、地域外からお金を稼げる産業です。せっかく経済循環を一巡しても、地元にお金を投資する先がない、ビジネスの場として魅力がないとなったらやはり地域外に流出してしまう。再投資を行い、経済循環の2巡目に持ち込む企業を増やさなければいけません」。

地域内経済循環を高めるために必要なのは、強い地域産業。柳井氏が好例として挙げるのは宮城県石巻市のケースだ。

「石巻市は水産加工業が大きな基幹産業です。経済効果の規模だけを見れば建設業が圧倒的に大きいのですが、水産加工業は経済循環に強く、地域経済の足腰の強さに貢献している。我々はこういう産業に注目します」。

図②を見ると、石巻市は、食料品産業を含む「全産業の域際収支」が大きくマイナスとなっているものの、食料品産業については市外との間の収支を示す純移輸出額のプラス幅が大きく、食料品産業と市内産業との間の取引額も、漁港が存在する東北の他の都市と比べても突出して大きい。

「これは石巻市が、地域外で売れるものを地元企業同士で作っていることを端的に示しているデータです。水産加工業は缶詰を作るための味噌や醤油、缶、梱包資材やラベル印刷など、多くの企業が地域内に集まっていることが大事になります。加工業が弱いと鮮魚のまま市場に出すことになり、付加価値が付きません。しかし石巻市では、水産加工業に関連するさまざまな異業種を巻き込む産業集積の形ができているのです」。

石巻市の水産加工業は、地域内経済循環の起点となる産業に成長するポテンシャルを十分に持っている。その「原動力」と柳井氏が高く評価している企業が、石巻うまいもの株式会社だ。東日本大震災で被災した水産加工業者ら10社が設立し、統一のブランド化に成功している。

「石巻うまいものは同業の加工業者が集合して設立した会社ですから、本来は異業種連携のような拡がりは持ちにくい。ところが同社はバーチャル共同工場という、各社がハードとソフト両面で協力する仕組みを作っています。同業者同士が互いのノウハウを惜しみなく開示し合い、それぞれの得意分野を集約させて商品を開発、製造しているのです。これは画期的なイノベーションと言えます。こうしたつながりが廃業を防ぐストッパーの役割を果たし、新しい商品を生み出す力になるからです」。