住民の帰還意向

帰還困難区域が多く残る市町村では「戻らない」という声も多い

原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）

※復興庁・各町村・福島県が共同で実施している「原子力被災自治体における住民意向調査」を基に作成。

※（ ）内は調査実施時期

※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

原子力被災自治体における住民意向調査では、「まだ判断がつかない」という回答が最大3割程度ある。帰還困難区域の多く残る市町村では「戻らない」の回答も多く、最大で6割程度だった。

避難指示区域の状況

帰還困難区域を除くすべての地域で避難指示はすでに解除されている

避難指示解除の状況

福島第一原子力発電所から80km圏内で、空間線量率平均は全体として減少傾向となっている。2014年以降は避難指示の解除が進み、現在は帰還困難区域を除くすべての地域で解除済みとなっている。

生活環境の整備

避難指示の解除が進むとともに生活環境の整備も進展

住まい

医療・介護・福祉

2018年4月再開

南相馬市「特別養護老人ホーム梅の香」

2018年4月再開

富岡町「福島県ふたば医療センター附属病院」

2018年4月再開

大熊町「認知症高齢者グループホームおおくまもみの木苑」

2021年2月開所

大熊町「大熊町診療所」

2022年6月開所

浪江町「ふれあい福祉センター」

学校

2019年4月開校

広野町「ふたば未来学園中学校」

2020年4月開校

飯舘村「いいたて希望の里学園」

2021年4月開校

川内村「川内小中学園」

避難指示の解除が進む地域では、生活環境の整備も進展している。 広野町、飯舘村、川内村では学校が新規開校。10市町村では小中学校が再開されている。
交通機関については下記リンク先を参照。工業団地や商業施設については、左記「産業・生業の復興」を参照。